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「不動産の調査」について 続き1

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昨日のお話で、なぜ? 不動産の調査が必要か

 

というお話がぬけていましたので、その話をしたい

 

と思います。

 

 

まず、誰がですね...

 

 基本的に、不動産取引の為に パートナー と言える

 

不動産業者の営業さんですね。たまに、不動産業者の

 

調査係の方、と言うケースもあります。

 

 

次に、なぜ?必要か...

 

 一般の方々は、ご存じないかと思いますが、不動産

 

いわゆる土地や建物については、信じられないくらいの

 

たくさんの法律が関係しています。

 

例えば、不動産の取引は権利の異動になります。

 

すると、法務省の管轄する「法務局」が登場します。

 

不動産登記法 と言う法律と、登記に必要な 印紙税法

 

が関係してきます。

 

対象になる 土地 の情報は、使える用途やもろもろの

 

規制内容は、とても重要です。

 

中でも、都市計画法は代表的な法律で、その土地に建て

 

られる建物の用途(住宅専用なのか、商業用か工業用か)

 

や、土地利用の規制などが決められています。

 

調べないで購入できませんよね。

 

参考までに、他の法律を一部紹介しますと

 

都市基盤整備法、土地区画整理法、建築基準法、農地法

 

宅地造成等規制法、自然公園法、文化財保護法、森林法

 

土壌汚染対策法、急傾斜法、河川法、道路法......。

 

という具合です。 これでも一部です。

 

 

なんのために...

 

 当然ですが、物件の正確な情報がわからなければ、値段

 

も決められないし、お客さんに紹介も、もちろん契約もできま

 

せん。 物件の査定にはかかせませんね。

 

 

 

と言う事ですから、調査以前の問題として 調査担当者の

 

スキル は必然です。

 

知っていれば防げるトラブルなども、沢山あります。

 

また、知っていないと 調査自体 も十分ではない事も

 

良く見かける事です。

 

担当してくれる営業さん等が、十分な スキル を持っている

 

のか良く確認しましょう。

 

ちょっとぐらい知っているのは当たり前、消費者側の懸命な

 

気持ちにも答えられる余裕のある担当者を探しましょう。

 

※探し方のヒントもまたお話しますね。

 

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この記事を書いた人

不動産オーナーが直接賃貸募集ができるウチコミ!タイムズ編集部です。 ウチコミ!には不動産投資家同士による個人間売買が可能なウチコミ!売買REVOもあります。

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