民泊、空き家問題（1/3ページ）

1、テロ対策に向けて様々な動き――2020年へ向けて、江東区

2019年1月29日（火曜日）、江東区の防犯センターにおいて、テロ防止対策等に関する協定締結式が執り行われました。江東区長をはじめ、大東建設不動産株式会社、東京消防庁深川消防署、東京消防庁城東消防署、警視庁東京湾岸警察署、警視庁深川警察署、警視庁城東警察署によって締結されました。民泊事業者がテロ防止対策の為の広報や告知に協力するといった内容になります。

内容は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけた、テロを未然に防ぐ協力体制強化のようです。

江東区は、東京都内で一番、住宅宿泊事業法については否定的な立場を一貫して取っています。会見でも江東区区長が冒頭に民泊についてはなるべく許可しない意向であるというスピーチもありました。

今回の江東区の物件も港区と東京都調布市と同時に申請をしたものの、なかなか許可が得られず、何度も掛け合って、ようやく届出を終了しました。大東建設不動産株式会社は、個人ではなく、唯一、届出をした会社であったようです。

今回の住宅宿泊事業法は許可制ではなく、届出制でありながら、様々な書類提出や自治体の判断が多分に影響する条例になっています。

もともと、日本に来る外国人の方は、空港などで入国の手続きを経て、日本に来ています。その時点で、テロ防止のパスポートチェック等は行われています。「入国した人たちがどこに泊まる予定なのか？」をチェックし、それが照会される仕組みになっていることが大切であって、正規に届出をする事業者を増やすことが大切なのだと考えます。さらに、民泊では、宿泊者の住所や職業・パスポート情報も取得しています。

その中で、国防の大切さを感じ、様々な取り組みをしている団体も現れています。有限会社建物管理保証の坂本代表率いる賃貸信用情報管理組合（仮称）は賃貸業者や住宅宿泊事業者で連携を取り、テロを未然に防ぐためのシステムを研究しています。

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