空き家の定義ってなに？ 空き家を所有するリスク

家の周りにも「ここ、人が住んでいるのかなあ？」という物件が増えてきました。国全体で空き家は問題視されています。管理されていない空き家のままにしておくと「特定空き家」や「管理不全空き家」と判断されて、税金が高くなってしまう可能性もあるんです！

目次▼

❶空き家の定義とは？
❷空き家にすると何がまずいの？ 空き家を所有するリスク
❸空き家にしないための方法は？

❶空き家の定義とは？

国土交通省によると空き家の定義とは・・・

• 「一年以上誰も住んでいない状態」
• 「一年以上何も使われていない状態」

→築年数も古く傷みなどがあって、住んでいる人がいないように見えても、所有者が定期的に荷物の搬入や搬出などをしていて、倉庫のように使っている場合は、空き家に該当しません。またマンションやアパートなどの共同住宅の場合は、すべての住宅が空室にならなければ空き家に該当しません。

＜この3つに気をつけて、空き家と判断されないようにする＞

1. 賃貸、住居、別荘、倉庫など使い方はさまざまでも、使用されているかどうか？／用途不明の場合は空き家として判断されやすくなる
2. 管理されているかどうか？／住宅や土地の安全面、衛生面に問題がある場合は注意だけではなく、改善がない場合は行政代執行などもありえる
3. 登記記録や住民票に不備がないか？

❷空き家にすると何がまずいの？ 空き家を所有するリスク

空き家を放置してしまうと、さまざまなリスクがあります。
老朽化による倒壊のリスクや、不法侵入されて犯罪に使われてしまうリスク。ゴミなどが放置されれば衛生面や景観の問題もあります。

→もし「特定空き家」に指定されれば、自治体から助言・指導、勧告・命令・代執行と強めの圧力もかかり、代執行の場合は取り壊される可能性も。さらにその費用は所有者の負担です。

さらに、2023年の法改正により「特定空き家」だけではなく「管理不全空き家」に指定された場合、固定資産税が6倍にも上がることが決まりました。

❸空き家にしないための方法は？

親から相続した物件や、自分たちは遠くに住んでいてなかなか管理ができないケースもありますよね。しかし空き家の周りに住む人への危険や、所有者自身の金銭的負担も考えて、物件を空き家にしないための工夫が必要です。

＜空き家にしないための方法＞

1. 家を売却する
2. 家をそのまま賃貸に出す
3. 家を解体して更地にしてから売る
4. リフォームやリノベーションをして住む
5. リフォームをして二世帯住宅や賃貸併用住宅に

＜あとがき＞
いかがでしたか？ 持ち家の実家があれば、誰しもがいずれ「空き家問題」と向き合う可能性がありますよね。すぐに売却や賃貸に出せればいいですが、空き家に物が多く残っていたり、傷みがひどいと片付けるのも大変です。思い出の品物って捨てづらいし・・・。親が元気なうちに早めに動くことが大切です。

（絵・文／ながれだあかね）

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