年末までにすべき節税対策

今年もあとわずか、年末までにどんな節税の対策ができるのでしょうか？

1.ふるさと納税の活用
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村などの自治体に 2,000 円を超える寄付金を行うことで、2,000 円を超え一定限度額までの金額が、所得税・住民税から還付・減額される制度です。

国などに税金を払うか、自分が選択した自治体に寄付するのかの違いであり、お金が出て行くのには変わりありません。 厳密には節税にはなっていませんが、自治体により、寄付金のお礼として特産品などが送られてくるため、人気を集めています。 複数の自治体へ寄付できるので、実質 2,000 円の自己負担で、いくつもの返礼品を受け取ることができます。

限度額が、平成 27 年度税制改正により、平成 27年分のふるさと納税から住民税のおよそ 1 割から２割へ引き上げられました。

《改正後の上限額の目安》

課税所得が300 万円の場合 77,000 円
課税所得が500 万円の場合 144,000 円
課税所得が1,000 万円の場合 352,000 円
地域や返戻品などで検索できるポータルサイトを使うのが、オススメです。

「ふるさとチョイス」http://www.furusato-tax.jp/
「さとふる」http://www.satofull.jp/
など

平成 27 年 4 月 1 日以降に 5 カ所以内の自治体に寄付をした場合、一定の手続きをすると確定申告が不要になるワンストップ特例制度が創設されました。しかし、給与収入や年金収入のみで本来確定申告をしていない方が対象です。大家さんは、確定申告により、ふるさと納税による控除（寄付金控除）の手続きを行います。

2.ふるさと納税は今年の所得から上限額が決まる。
ふるさと納税をした金額のうち、2,000円を超える分の全額を控除の対象にするには、一定の計算式で算出された上限以内に寄付金を抑えなければなりません。

計算式は、ふるさと納税紹介サイトなどでも掲載されていますし、具体的な金額を算出できます。 （ざっくりと計算するのであれば、課税所得金額の２％です。実際の計算式に当てはめると、それ以上の上限額になります）

ここで注意したいのは、あくまでも今年の所得に応じて上限額が決まるということです。 つまり、今年の所得がどれくらいかがわからないと、上限額がわかりません。 今年、修繕費などの経費が多ければ、ふるさと納税の金額を抑えなければならないこともあります。 まずは、今年の所得がいくらになるのか、試算してみましょう。

3.小規模企業共済の加入
小規模企業共済とは、個人事業主の退職金制度です。掛金として積み立てた金額を将来共済金として受け取れます。掛け金は月７万円が限度（ 年８４万円 ）。その掛金を支払う場合、全額が所得控除になります。

年払いも可能ですので、１２月に８４万円掛金を払って全額所得控除にすることも可能です。

事業的規模の大家さんか、会社の役員である大家さんが対象になります。 事業的規模があっても、サラリーマン大家さんは加入できないことになっておりますのでご注意ください。

ご自身の所得を把握し、年末までに悔いのない節税対策を行いましょう。