宅地建物取引業とはどんな免許なのか?

「宅地建物取引業」いろんな説明が世の中に溢れていますね。簡単にいってしまえば不動産業という事なんですが、少し違った切り口からやさしく説明してみようと思います。

 

【そもそも宅地建物取引業とは何なのか?】

 

不動産の売買、仲介、交換、賃貸の仲介などの不動産の取引に関与する仕事を行う事をいいます。この仕事をする為には、都道府県知事に免許の申請を行い「免許」が無ければできません。

 

「免許」とは、運転免許の様に持っていない人が車を運転すると「無免許運転」で取締られますよね。不動産業も「無免許」ではバッチリ取締りを受けてしまいます。ここが他の商売と違う点です。

 

ただ、不動産に係る仕事でも1つだけ「無免許」で出来る事があります。これは「自分の不動産(建物やアパートなど)を自分自身が賃貸する事」これだけは「宅地建物取引業」には該当しません。法律でもそのように規定されています。

 

なぜなのか? 実は簡単な話で、これが「宅地建物取引業」になってしまうと、全国の大家さんも全員がこの「宅地建物取引業の免許」を取らなければいけなくなってしまいます。免許が必要では、賃貸住宅の大家さんが存在できなくなりますので、こんな感じです。

 

実際の大家さんは、自分で不特定多数のお客さんを集める術を持ちませんので、不動産屋さんに頼むわけです。そして、免許が必要な事で簡単に異業種から参入しにくい業界でもあります。

 

その上、法律の関与が半端ではありません。宅地建物取引業法に始まり、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、文化財保護法、などなど…。他にも、税金に関する知識、金融機関の住宅ローンなどの知識、不動産の取引慣習やトラブルなどの対処の為の民法や過去の判例・・・。こうして上げて行ってもキリがありません。

 

仕事としては「人の財産に係る大変な仕事」になります。専門知識を沢山持って、お客様の人生を預かる「崇高な仕事」と言えると思います。

 

【この免許はどうやって取るのか?いくらかかるのか?】

 

一般の方はあまりご存じないかもしれませんが、この「免許」を取得するのはとても大変です。まず、金額的には優に300万円以上かかります。

 

営業供託金、保証協会加入料、免許申請費用等が大きな費用でこれだけで200万円以上かかります。そして、意地の悪いシステムで免許申請から開業までに2~3カ月もかかります。

 

因みに、免許申請をする為にはその時点で営業が出来る事務所が必要で、その事務所の写真も何枚か必要になります。 と言う事は、営業開始の2月以上も前から事務所を借りて、内装やら備品も揃えた上でしか免許申請ができず、免許の申請から免許が下りるのに1カ月以上も時間がかかります。

 

事務所の状態にしても、写真しか提出しませんが「協会の支部の方」が現地を確認に来ます。インチキは通りません。(こんな事も時間がかかる要因です。)ここに会社の設立や登記や従業員、運転資金まで見ると500万円位は必要になります。

 

不動産屋さんを開業するのも簡単ではありません。もちろん免許の申請には「宅地建物取引主任者」が絶対に必要で、申請するご本人が持っていればいいですが持っていなければ、従業員として雇わなければいけません。

 

そして、目に見えないハードルが「なんの実績もない会社が、賃貸物件を借りる事」です。自宅を改造してお店を作るにしても、実は厳しい基準があって工事費など大変なんですが、賃貸で事務所を借りるのだって生半可ではありません。

 

まず、契約金も大変ですが店舗や事務所は「保証金」という形で、賃貸住宅の5倍以上のお金を預ける必要がありますし、出来たばかりの営業もしていない会社が賃貸住宅を借りるのは、大変です。大家さんのつもりになって考えて見て下さい。「貸しますか?」

 

という様に、お金もかかるし時間もかかるものです。お金は、ほとんどが免許申請中に支払わなければなりません。かなり大変です。

 

このお話し、皆さんが面白いのか疑問はありますが、一般の方が知っているといろいろ役に立つと思いますので何回かに分けて、もう少し続けます。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

大家さんも自分で動いて集客をしてくることが大事です。

しかし、これまでのシステムでは自分でできることは限られていました。そんな中出来上がったのが大家さんが自分で物件を紹介できるサイト、ウチコミ!です。

所有されている物件の募集をかけることが可能です。大家さんであれば是非一度見てください。

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ウチコミ!編集部
適切な売買取引の実現のために
ブログをご覧いただきありがとうございます。皆さんが本当に欲しいという中古物件は情報が出てきません。よく言われる「物件の囲い込み」。両手取引を狙うために情報を遮断して変えないようにします。そして値段が下がった段階で再販業者へ売却したり。この場合は両手取引での売却に加えて、リノベーション後の物件の売却も預かれます。結局消費者は高い金額で購入するしかありません。この流れを止めるためには直接売買の道筋を作り、適正な取引環境の実現が必要であると考えています。