シングルマザーは賃貸住宅に入居しづらい？

3組に1組の夫婦が離婚をしているという現代の家庭事情を考えると、日本にはかなりの数のシングルマザーが存在していることになります。そして、すべてのシングルマザー世帯に必要なのが生活の場となる家です。シングルマザーが賃貸住宅を借りようとした場合に、何か特殊な事情や契約におけるハードルなどはあるのでしょうか。今回は「シングルマザーが賃貸住宅に入居する際に知っておきたいこと」をまとめました。

最大のポイントは「支払い能力」

賃貸住宅物件のオーナーの立場になって考えてみると、シングルマザーが入居したいと申し出てきた場合に、真っ先に心配するのが支払い能力です。シングルマザーは「一家の大黒柱」と「主婦」という一人二役をするわけですから「夫婦世帯と同じだけの収入を稼ぐことはできないのではないか？」という考えが働くからです。そのため入居審査時には、年収を証明できる書類や勤務先、勤続年数など収入に関連する情報を求められることがよくあります。

こういった事情を考えると、入居申込みの時点で無職だと入居審査を通る確率が下がってしまいます。もし転職などを考えているのであれば、賃貸住宅の入居は定職があるうちにやっておくのが得策といえるでしょう。

連帯保証人がハードルになる

これも収入に対する家主の不安が表れているわけですが、賃貸借契約をする際には連帯保証人を求められるケースが多く見られます。親族や身内などで定期的な収入のある方を連帯保証人にしなければならないので、シングルマザーが賃貸借契約をする際には、これが最も高いハードルになるかもしれません。

最近ではシングルマザーが増えているという状況に社会全体も適応してきているので、保証会社を利用するという選択肢もあります。保証会社を利用する分だけ入居におけるコストは高くなりますが、保証人を用意できない場合には強い味方となります。シングルマザーは審査の面で不利だと積極的に動かない不動産仲介業者の存在も否定できません。大家さんと直接話をするなど能動的な動きが必要な場合もあります。

公営住宅には優遇制度も

県営住宅や市営住宅などの公営住宅には、福祉目的で用意されているという側面があるので、シングルマザーに対して優遇的な制度を設けている自治体が多く見られます。シングルマザー世帯は母子家庭という扱いになるので、母子家庭に対する優先的な入居制度が設けられていないかどうか、一度お住まいの自治体が運営している公営住宅のホームページなどでチェックしてみてください。シングルマザー世帯で経済的に困窮している場合についても家賃の減免制度を設けているところが多くなっています。使える制度があればフルに活用するようにしましょう。