＜オフィスの引越し＞オフィスの退去予告と原状回復の手順
2019/10/07
こんにちは。ながれだあかねです。基本的に住まいの引越しであれば、素早い引越しができます。しかし従業員なども加わった大規模な「オフィスの引越し」の場合は、長期間による計画が必要です。今のオフィスの退去予告や原状回復など、住居を退去するルールとは異なるのです。今回は、今のオフィスを退去する手順をご紹介します。
オフィスを退去するには、まずビルのオーナーや管理会社に「解約告知」が必要！
解約予告はいつまでに行う？
住居の場合、解約予告は1ヶ月前が一般的だ。しかしオフィスになると余裕をもった申告が必要になる。規模の大きなオフィスの場合は、一般的に6ヶ月前に解約予告をする。小さいオフィスの場合は3ヶ月前というところもある。
賃貸契約書に書かれている「解約予告のタイミング」を確認しておこう！
新オフィスの入居時期は？
旧オフィスが解約されるまでに新オフィスに入居できれば、余裕をもって引越しができる。会社によっても異なるが、荷物を搬入するだけではなく絨毯をはったりオフィスの内装工事などをする場合は、より時間が必要になる。
原状回復とは？
原状回復とは、賃貸物件を退去する際に入居時の状態に部屋を戻すことである。住宅の場合は、大家が業者を手配して行う。原則は、経年劣化や通常の生活による磨耗は大家負担だ。（借主の故意や過失によっては損壊したものがあれば、その費用だけ借主が請求される）。オフィスの場合は、すべての原状回復の費用を借主が負担するのが一般的だ。壁、床、天井の塗り直しや貼り直しなどすべて借主負担で綺麗な状態にしなければいけない。オフィスの場合、借りた会社・業種によっても内装工事の規模が違う。家賃にあらかじめ原状回復費用を組み込む事が出来ない分、「いっぱい手を加えてもいいけど、その分元に戻す費用を払うのは借主だよ。」ということ。
管理会社で、原状回復をする指定業者が決まっているか確認しよう！
オーナーやビルの管理会社と「原状回復の範囲」を確認も忘れずに！
たとえば床に汚れがついていた場合、部分張り替えでいいのか・全面張り替えになるのかなど。原状回復はどの程度まで求められるかを事前にすり合わせておこう。大切なのは、「工事範囲が適正なのか？最初より特別な設備をつけさせられたり過剰な工事が含まれていないか？」を検証すること。それによって見積もりも変わってくる。
オフィスの原状回復にかかる時間は、オフィスによっても異なる。オフィスの広さや、経年劣化状況などの条件で変わってくるのだ。さらに着工するまでに、打ち合わせや見積もりなどの時間もかかることを忘れてはいけない。
着工までの期間、着工〜工事終了までの期間の目安
着工にあたるまで・・・2週間〜3週間
着工〜工事終了・・・
1週間〜2週間／30坪程度のオフィスの場合
2週間〜3週間／50~100坪程度のオフィスの場合
（オフィスの広さや状況によって、これ以上の時間が必要なケースもある）
原状回復をする業者との打ち合わせや見積もりは、最低2ヶ月前には行わないと間に合わない可能性がある。業者のスケジュールの関係もあるため早めの打ち合わせが望ましい。オフィスの退去予告（6ヶ月前・3ヶ月前）をしてから、すぐに打ち合わせしてみよう。
いかがですか？初めてのオフィスの引越しは、戸惑うこともあるかもしれません。しかし退去や原状回復、そして事務所探しもスムーズに行いたいですよね。
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（絵・文／ながれだあかね）
この記事を書いた人
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