引越ししたらどうなる？　医療費控除の手続き方法

医療費控除とは、その年の医療費が高額になった場合の救済措置となるものです。多く掛かった分の医療費を所得から控除（課税対象額を減らす）することで税金を減額し、すでに控除前の課税対象額から算出された税金を再計算して、払い過ぎた分が戻ってくるという制度です。高額な医療費を支払った場合は、医療費控除でしっかりと税金を取り戻しておきたいところですが、確定申告をあまりしたことがないという方も多いかと思います。そこで今回は確定申告の経験が少ない方に向けて、医療費控除について知っておくべきことを解説したいと思います。

医療費控除は税務署でないと手続きできない

先ほども述べましたが、医療費控除は年末調整などで手続きをすることができず、手続き方法は確定申告のみとなっています。そのためこちらから税務署に確定申告の書類を提出しなければ、医療費控除が受けられないのです。サラリーマンの方の中には年末調整のみで済ませている方が多くいますが、医療費控除を受けられるのに申告しないのはもったいありません。しかし医療費控除はサラリーマンでも申告することができ、税務署もそのために特化した対応をしているので安心してください。

医療費控除をするために必要なもの

医療費控除の手続きで必要なものは、掛かった医療費の金額を証明するための領収書と源泉徴収票、そして確定申告書です。確定申告書は税務署に直接取りに行くか、もしくは国税庁のホームページから印刷をすることができます。税務署に置いてある確定申告書を使って作成する場合は、不明点があっても税務署の方に聞けば分かりやすく教えてくれることでしょう。また国税庁ホームページを使って作成する場合は、医療費の金額などをパソコン画面上で入力することができます。

引越しをした場合の手続きについて

引越しをして住所が変わった方がその年の医療費控除を手続きしたい場合、何か留意することはあるのでしょうか。

まず同じ税務署の管轄内で引越しをした場合は、現在住んでいる町の税務署に申告をすれば問題ありません。一方で旧住所と新住所で管轄となる税務署が異なる場合は、その確定申告の対象となる年の1月1日に住んでいたところの税務署へ確定申告をすることになります。なぜならその年に発行される源泉徴収票の住所が旧住所で書かれているため、整合性を取るようにしなければならないからです。引越し前の旧住所が遠隔地である場合は、最寄りの税務署にその旨を相談してみてください。