住宅ローン返済中の方は要確認！――「特約火災保険」「特約地震保険」の補償内容、分かっていますか？

住宅ローンのフラット35は、住宅金融支援機構がその仕組みに関わり各金融機関が提供しています。住宅金融支援機構には、融資をした人を対象にした「特約火災保険」と呼ばれる火災保険がありました（2016年3月31日をもって新規利用の受付を終了）。

この特約火災保険は、住宅ローンの返済期間と同じ期間で保険契約しています。そのためきっかけがないと内容を確認する機会がないため、よく分かっていない人も少なくありません。自然災害が増えている状況で特約火災保険の内容や返済期間が終了した後の火災保険の選び方なども重要なことです。

住宅金融支援機構の特約火災保険とは？

住宅金融支援機構の特約火災保険（および特約地震保険）は、住宅金融支援機構の住宅ローンの融資を利用する人だけが加入できる火災保険のことをいいます。契約の引受けについては、国内損保の多くの会社が共同して契約を引き受ける共同保険という形式をとっています。幹事会社は、損保ジャパンがやっていますので、問い合わせ窓口なども基本的にすべて同社になっています。

住宅ローンの申込をすると団体信用生命保険に加入することがありますが（フラット35は任意）、考え方はこれと同じです。住宅ローン返済中に災害や火災で住まいを失ってローンの返済が残ってしまうと、お金を借りた方も貸した方も困ります。こうしたことに備える意味合いがあると覚えておいてください。

＜参考＞損害保険ジャパン：住宅金融支援機構特約火災保険

意外と知らない特約火災保険の補償内容

住宅金融支援機構の特約火災保険の補償内容は次のとおりです。

表の上段は損害保険金と呼ばれるものですが、これらが補償の中心です。この他にプラスアルファの補償として下段の費用保険金が支払われることがあります。例えば、火災の後の残存物の撤去に残存物取片づけ費用保険金が一定金額支払われます。これらの他にいくつかの特約が用意されています。

近年被害が多発している台風などによる風災や水災（床上浸水など）は、補償対象ではあるものの保険金の支払いについて、一定の条件が設けられています。事前に知っているのといないのでは被災したときのストレスが違いますからこの機会にしっかり確認しておいてください。

また特約火災保険というように一般的な火災保険と同様に地震や噴火、これらによる津波については火災保険では補償されません。そのため別に特約地震保険というものがありますので、地震に備える補償が必要であればこちらにも加入する必要があります。

地震保険については35年などの超長期での契約はできません。下記のリンクを見ていただくと分かりますが2021年1月に一般の地震保険は改定されていますが、特約地震保険については2021年1月以降の内容の表記になっています。

＜参考＞損保ジャパン：特約地震保険の補償内容

住宅ローン返済後の火災保険の選び方

すでに新規利用の受付が終了しているため、これから住宅購入する人は特約火災保険には加入することができません。また住宅ローン返済後に特約火災保険が満期を迎えた場合、その後はどこの損保や共済で契約するかは本人の自由です。

しかし、住宅購入から日が経っている人ほど、火災保険を取り巻く状況が変わっていると考えてください。特に2014年7月以降、地震保険で4回、火災保険で3回（火災保険は損保より改定時期や回数に違いがある）程度の改定が行われています。

地域や建物構造などによる違いはありますが、全国平均ではいずれも保険料アップの改定です。さらに火災保険では築年数を大きく考慮するようになってきています。新築物件ほど割引がきく一方で、築年数が古い物件はそうではありません。また、2015年10月の火災保険改定では、最長36年可能だった契約期間は10年に短縮されています。

加入先として代理店型の大手・中堅の損保、ネット損保などが主な加入先です。いずれも一長一短ありますが、可能な範囲で長期契約、一括払いに近づけると保険料は安くなります。また、損害が少額な場合は自己負担するなど（免責金額を設定）も保険料負担を減らす方法の一つです。

特約火災保険と異なり、いまの損保の火災保険は程度の差はありますが、補償内容や補償プランが選べます。高台に建物がある人やマンションの上階などであれば水災の補償を除外すると負担が軽減することが可能です。また、損保とは補償内容が違うので比較が必要ですが、1年契約なら各種共済（都道府県民共済、こくみん共済coop、コープ共済等）も選択肢に入れてみるといいでしょう。