シングルマザーが活用したい育児支援制度

ライフスタイルの多様化によって、シングルマザーとして育児をしていくことを選ぶ方が増えています。しかし実際には、シングルマザーは金銭的な問題に直面することが多いのも現実です。そこで今回は、シングルマザーが知っておくと役に立つ育児支援制度を紹介します。

ひとり親家族等医療費支援制度

子どもの医療費はシングルマザー世帯の家計に負担となります。そこで子どもが適切な医療を受けられるようにサポートするのが「ひとり親家族等医療費支援制度」です。18歳までの子どもが対象となり、病院や薬局に支払った自己負担額から約400〜800円の福祉医療一部負担金を差し引いた金額が助成されます。所得制限や生活保護を受けている場合は利用できないので、各自治体に確認しておきましょう。

義務教育就学時の医療費助成

所得が自治体の基準値より多く「ひとり親家族等医療費支援制度」の対象にならなかった場合でも、子どもが義務教育就学前であれば医療費の一部を助成してもらえます。

保育料の免除・減額

小さな子どもがいてもシングルマザーは自分で生計を立てなければいけません。保育園の利用料に関しても免除・減額を受けることができるので、まずは保育園に相談してみましょう。

公営住宅への優先入居

一般の賃貸よりも家賃が安い公営住宅はとても人気ですが、入居するための倍率が高いのが現状です。そんな中で生活に困っているシングルマザー世帯に対しては、公営住宅への優先的に入居をさせてくれる制度があります。まずは各自治体に確認してみましょう。

交通機関の割引制度

児童扶養手当を受給している場合、交通機関の割引制度を受けることができます。「JRの通勤定期乗車券が3割引」「公営バスが無料、割引になる」など、内容は各自治体によって異なります。

義務教育就学援助制度

経済的な理由によって義務教育に関する費用の支出が困難な場合に利用できる制度です。小・中学校の義務教育では授業料は無料ですが、ほかにさまざまな費用が必要となります。「義務教育就学援助制度」は、学用品費、修学旅行費、医療費、通学費、体育実技用具など義務教育を受けるための制度です。通学先の学校の地域や教育委員会などに申請することで、一定の金額が支給されます。

母子父子寡婦福祉資金の貸付制度

20歳未満の児童を養育している一人親世帯を対象に、各都道府県が実施しているサポート制度です。子どもの奨学資金、事業開始資金や技能習得の資金などの貸付ができます。社会福祉事務所に相談することで受給することができ、奨学資金は無利子、その他の資金は年3%で貸付ができます。

ほかにもシングルマザー向けの育児支援制度として「粗大ごみ等処理手数料の免税制度」「上下水道の減税制度」などもあります。いずれの制度も各自治体によって内容が異なるため、まずは問い合わせをしてみましょう。


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