LOVE HAWAII～ハワイ通の中野亜紀がハワイのあれこれを綴ります～♯13 ハワイ（ホノルル）における固定資産税について　

固定資産税について

ハワイで不動産を購入すると、毎年固定資産税を払うことになります。日本と比べると固定資産税価格が高いと感じられる方が多いと思いますが、物価が高いといわれるホノルルで、固定資産税は全米の他の都市と比較してかなり安いとされています。

ただし、近年ホノルル市は少しでも税収を上げるため非居住者や高額物件所有者には多くの税金を負担してもらおうと新たなカテゴリーを創設しています。今回は固定資産税の支払時期・支払い方法、固定資産税の評価、カテゴリー毎の税率などを確認していきたいと思います。

ホノルルの固定資産税にはさまざまなカテゴリーがある／123RF

支払期限と支払い方法

支払時期は年2回、第一期8月20日と第二期2月20日までです。全納割引があるわけではありませんが、第一期支払時に1年分の固定資産税を全納することもできます。

支払い方法はクレジットカード支払い、小切手郵送、窓口支払いの3つです。支払期限の1カ月前から期日まではホノルル市のウェブサイトでクレジットカード支払いができます。クレジットカード手数料として2.35％が加算されますが、日本在住の所有者で米国の小切手をお持ちでなく、現地管理会社もない場合はこのクレジットカード払いが便利です。

固定資産税評価額

固定資産税の評価額は毎年10月に見直され12月に郵送先住所に通知されます。日本のように公示地価や路線価格がないため、実際の売買事例も重要な基準値となります。ホノルル市のウェブサイトで全ての物件の所有者名義や今までの売買履歴、固定資産税の評価額などチェックすることができます。

12月に受け取った自分の物件の固定資産税評価額が高いと思った場合は、翌年の1月15日までに50ドルの保証金と、高いと思う根拠の資料を添えて直訴することができます。

固定資産税のカテゴリー別税率

【2019/2020年　ホノルルの固定資産税税率】

・居住用　 0.35%
・ホテルアンドリゾート 1.39%
・商業地 1.24%
・工業地 1.24%
・農地 0.57%
・保護地区 0.57%
・活用していない農地 0.85%
・レジデンシャルA

Tier 1（100万ドルまで） 0.45%
Tier 2（100万ドル以上） 1.05%

2014年度までは居住用不動産は居住用カテゴリーで評価額に対して0.35％の税率1本だったのですが、2014年度からレジデンシャルAというカテゴリーが創設され、主たる居住用不動産でなく不動産評価額が100万ドル以上の物件は税率が0.6％と高くなりました。そして2017年度からはさらに「Tier 1」「Tier 2」と2層の税率が設定され100万ドルまでは税率0.45％、100万ドルを超えた部分は税率1.05％で計算することになりました。これは主たる居住用不動産以外に100万ドル以上の物件を所有できる方にはより多くの税金を払ってもらおうという趣旨からです。

カテゴリー変更の注意点

リッツカールトンワイキキやトランプインターナショナルホテルなどのホテルコンドは居住用不動産ではなく基本ホテルアンドリゾートになるため、評価額が100万ドル以下でも一律1.39％です。ただし実際に自分で住んだり、別荘として使用し貸し出しをしない場合は、9月1日までに居住専用利用請願を申請することによって翌年度より100万ドル以下の評価額の場合は0.35％の居住者用レート、100万ドル以上の評価額の場合はレジデンシャルAのレートを適用することができます。

ただし、一つ気を付けなければいけないポイントがあります。居住専用利用の承認がおりてから5年以内に、「やはりホテルとして貸し出しをしたい」と再びホテルアンドリゾートに戻す場合は違約金が発生します。基本的には過去に遡って本来ホテルアンドリゾートだったら払うべき金額との差額とその10％が違約金となります。

購入時には毎月の経費を再確認

不動産購入時に毎月の管理費や固定資産税の支払額がいくらになるのか現在の物件詳細書で確認しますが、現オーナーの申請しているカテゴリーが新オーナーに適用になるとは限らないので、購入時に物件の利用目的や使用方法など、しっかり不動産業者に伝えて購入後の固定資産税の支払額はいくらくらいになるか確認することをお勧めします。

ちなみに新築の物件も完成後すぐは建物の評価額が反映されていないため安いですが、翌年度からは建物の評価も入るので大幅に上がります。決済後すぐの物件を購入し物件詳細に記載されていた固定資産税額のつもりでいたら、大幅に上がって予定していた毎月の経費を大幅に上回るということもあるので、きちんと説明してくれる不動産業者を見つけてください。