孤独死の後にくる「遺品整理」問題（1/4ページ）

空き家の影に潜む「遺品整理」

平成29年高齢白書によれば、2016年の65歳以上の日本の高齢化率は27.3％になり、3人に1人が65歳以上という社会が目前に迫っている。しかし、これを世帯数で見ていくとおよそ2372万世帯に65歳以上の高齢者がおり、これは全世帯数の47.1％に及ぶ。つまり、ほぼ2世帯のうち1世帯に高齢者がいるということになる。しかも、高齢者がいる世帯の詳細を見ると、夫婦2人世帯が31.5％でもっとも多く、次いで26.3％の高齢者の一人暮らし世帯が続き、高齢者のみの世帯が50％を超えている。この数字を見ただけでも、住宅市場における高齢者への対応は無視できないことがよくわかるはずだ。そんななか孤独死問題がクローズアップされているが、この数字からもわかるように今後は孤独死が特別なものではなくなる時代がきつつあるといえるのかもしれない。

そこで重要になってくるのが、孤独死の早期発見だ。しかし、これは要支援、要介護状態であれば定期的な訪問があり、75歳以上の年齢になると、周囲も気にかけたりする。また、電気ポットや各種センサー、スマートフォンの見守りアプリなどさまざまな方法が登場していることもあって、孤独死のピークは60代で70代を超えた高齢者のほうが少なくなっている。

このように高齢者の孤独死の早期に発見する対策が進んでいるとはいえ、賃貸住宅オーナーにとって居住者の死亡はやはり大きなリスクだ。その一つは居住者が亡くなったあとの空室リスクだ。

「大都市圏、東京でいえば23区からお問い合わせは全体の60～70％ぐらいがアパートに一人暮らしだった方の関係者からのものですね」と話すのは遺品整理のマッチングサイト「遺品整理ドットコム」を運営するmodecas社長の齋藤祐輔さんだ。そうした現場では「保証人などがいなければ、大家さんが遺品整理の依頼してくるケースもあります」（齋藤さん）という。

とくに高齢者世帯は一度入居すると居住期間が長く、2014年の日本賃貸住宅管理協会の調べによると、65歳以上の高齢者世帯の60.8％が同一物件に6年以上居住しているのだ。そのため家財も多くなったり、「自分では片付けられないからと、いわゆるゴミ屋敷の整理も多い」（齋藤さん）という。

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