EU離脱による不動産投資への影響とは？

EU離脱で住宅ローン金利が上がる!?

EU離脱のニュースを聞いて、「イギリス国民も馬鹿なことしたなあ」「国民投票って怖いなあ」など、様々な感想を持たれた方がいると思います。しかし、不動産投資を行っている人にとっては、他人事ではありません。EU離脱が悪い方向に作用すれば、大規模な金融引き締めをもたらす可能性があるからです。金融引き締めとは、金利を上げて通貨供給量を減らして経済活動を抑制すること。主に物価が高騰した時に取られる経済政策です。現在の日本はその逆、金融緩和政策を取っていますね。金融緩和とは、モノの売買や生産が停滞する時、金利を下げて通貨供給量を増やし、経済活動を刺激することです。ゼロ金利政策を超えて、マイナス金利政策を取っています。そして住宅ローンの金利は、日銀の政策金利がベースになって決まるので、住宅ローン金利にも大きな影響を与えるのです（ただし、住宅ローン金利は各社が独自に判断するので、利率は各社によって異なります）。不動産投資を行う場合は、当然金利が引く方が購入しやすく、選択肢も増えるわけです。

EU離脱が決まった直後は、株価なども動揺しました。では、今後はどうなるのでしょうか。突然日銀が方針転換して、ローン金利が急騰したりはしないのでしょうか。

確かに、EU離脱後は円高、株安になって、アベノミクスの効果を打ち消すような動きが出て来ました。しかし、不動産投資に与える影響は当面大人しいものになりそうです。その最大の根拠は、「異次元の緩和政策」を協力に推し進める安倍政権と日銀の黒田東彦総裁がいるからです。この緩和政策には様々な批判もありますが、黒田総裁がこの動きを止めるとは考えにくく、おそらく2018年までは金利は抑えられたままだと思われます。なぜなら、黒田総裁の任期は2018年だからです。さらに、リーマンショックでも融資引き締めの影響が強かったのは都銀までで、地方銀行ではマイナスにはならなかった、というレポートがあります。このためEU離脱が最悪のシナリオをたどったとしても、地方銀行や第2地銀、信用金庫・信用組合にまで影響を及ぼすにはかなり時間がかかると考えられます。

とは言え世界の情勢は不安定さを増しています。いつ何が起こるかわかりませんので、金利が低い今のうちに不動産投資を始めるか、それとももっと堅実な投資に切り替えるか、迷うこともあるでしょう。しかし国内の事情は安定していますので、不動産投資を考えている方は、じっくり研究する余裕はまだあるのではないでしょうか。