中古住宅の個人間売買

中古住宅において不動産会社（宅建業者）を挟まずに個人間売買を成立させると仲介手数料を無料にすることができます。

ハードルが下がりつつある個人間売買

中古住宅の売買は、一説には60%が個人間の取引であると言われます。しかし、実際には個人間売買の情報はあまり一般に広まっていません。『ウチコミ！』でも投資家同士による直接売買ができるプラットフォームをご用意しているのですが、ご存じだったでしょうか。仲介業者に仲介を頼むと、例えば5000万円の物件を売買する場合は、仲介手数料は170万円近くになります（買主・売主それぞれにこの仲介手数料が発生します）。特にトラブルが起きにくい親族間の売買などではもったいない出費となります。また、ここでは詳しく触れませんが、両手仲介（買主・売主共に同じ仲介業者を利用すること）の弊害の問題もあります。

今回は、個人間売買を取り巻く状況についてお伝えします。

まず、通常の売買ではなぜ仲介業者が間に入るのかを考えてみましょう。一つは、不動産のローンを通しやすくするためです。煩雑な手続きや交渉を仲介業者が手伝ってくれるので、利用者側にもメリットがあります。もう一つはトラブル回避です。住宅ローンではほとんどの場合、重要事項説明書の提出を義務付けます。そうすることで瑕疵があった場合などに「誰が責任を取るのか」をはっきりさせておき、トラブルを避けるわけです。

こうして見てくると、個人間売買には注意すべき点がたくさんあることがわかります。個人だとローンの取得は面倒そうだし、トラブルは自己責任です。保証が付く場合もあるのですが、長くても3カ月だと言われています。するとその間に不具合が見つからず後に発覚すれば、買主側には住宅の購入費用や当初予定していたリフォーム費用だけではなく、追加で修繕費用が発生することになってしまいます。

しかし、中古住宅の売買はギャンブルではありません。いざという時に保証してくれる制度もちゃんとあります。

例えば既存住宅瑕疵保険。この保険は「検査」と「保証」がセットになっており、保険法人や検査機関による検査を通らなければ加入できません。つまり、加入できた物件は一定の品質を持っているということになります。また、加入後一定期間内に隠れた瑕疵が見つかった場合も補修費用が保証されます。
『ウチコミ！』が個人間売買をサポートする場合は、不動産鑑定士による物件調査、弁護士による契約書作成、司法書士による登記手続きなどを行うことにより、仲介業者を間に挟まなくても安心して取引ができる体制を取っています。

残る問題は銀行等がローンを通すか通さないかです。『ウチコミ！』では、不動産鑑定士が作成した物件調査・報告書を元に弁護士が契約書を作成し、銀行・信金に提出します。銀行等は基本的に前例主義なので、あまり経験したことがない取引には難色を示す場合があります。しかし、今後個人間売買取引が主流になれば銀行・信金も対応を考えるはずです。個人間の中古住宅売買もハードルが下がってきています。これからはもっと取引量が増えていくことでしょう。

個人間売買について
個人間売買が可能な物件情報はこちらをご覧ください。

ウチコミ！における個人間売買の仕組み（図解）