マンション管理会社の費用

■分譲主の関連会社、子会社が管理会社の場合は注意！

 

マンションの管理会社に支払う費用（管理依託費）が適正なのか？ これはマンション経営にとって重要な問題です。分譲マンションの場合、2007年～2011年ごろの首都圏内における新築マンションの管理費（管理依託費とは別の項目です）は、占有面積あたり月額210円/㎡強で推移していました（不動産経済研究所の調査より）。

もっとも、相場は変わりますし、管理費の水準が妥当かどうかといった管理組合側の意識も変わるでしょう。大事なのは、管理費が「何に」「どれだけ」使われているかを把握することです。そこまで把握して初めて管理費が妥当かどうか判断できます。

一般的には、管理費は共用部分の管理、組合運営の必要経費の支払いに使われるもので、駐車場使用料などと合わせて管理組合の総収益として算出されます。主な管理費の項目は次のとおりです。

管理依託費
損害保険料
水道光熱費
小規模な修繕費
その他、組合運営に必要な費用

このうち、管理依託費の内訳は理事会の運営や出納会計などに必要な事務管理費、管理人業務費・清掃費・共用部の設備保守費などです。

実は、管理依託費は経費全体の6割から7割を占めると言われています。つまり、管理費の大半は管理依託費として支出されるわけですから、管理依託費が適正であることは、管理費の妥当性を知ることにもつながるわけです。一般的には、3LDKのマンションで一月あたり1万円が目安になると言われています。

ウチの管理依託費はもっと高いぞ？と思ったら、一度見直してみましょう。もちろんマンションの築年数などによって変わってくるでしょうが、他社と比較することで減額してもらうことも可能になります。

実際に、管理依託費が割高であるケースは少なくありません。コンサルタントなどが調査を行うと、例えば清掃などの品質に問題があるのに、相場よりも管理依託費が高かったりします。

様々な理由が考えられますが、管理会社がデベロッパー系の場合、分譲主の子会社や関連会社だったりして、他の管理会社と一切競合していないこともあります。こういったケースは、会社の実績や実力とは関係なく割高な管理依託費を設定していることがあります。

大事なのは「必要な業務に対して適切な金額を支払う」ということです。不必要なオプションは取り除き、過剰な管理依託費は削るべきでしょう。