Airbnbで宿泊者を募集する際の注意点

・宿泊施設を経営する上での許認可や法令順守などに「Airbnb」側では関与しない。

 

宿泊施設を経営するに当たっては、国や地域によって規制や制限、許認可等が多種多様です「Airbnb」側は、あくまでも消費者が出会う場所の提供を目的としている事と世界中に広がりを見せている事から複雑なこの部分には関与しません。つまり、物件登録者側の自己責任という事になります。

 

日本国内で宿泊施設を営業する場合
「施設が消防法への適合が大丈夫か？」
「保健所への届け出や指示を受ける事」
「該当する自治体などの許認可や指導」
などなど・・・。

 

建物の規模、営業形態にも依りますがハードルが沢山あります。

 

日本でも東京都足立区で、2014年の5月に無許可で営業する英国人男性が「旅館業法違反の疑い」で逮捕されています。簡単に考えると火傷をします。

 

・代理店の様な形式で預託を募集する企業が出てきているが・・・。

 

「Airbnb」では、代理店形式などは取っていません。このサイトの有効性を見て、起業している様です。

 

基本的に、世界中の旅行者からの問合せやリクエストに対応して行かないといけない事などから、言語的なハードルも存在します。先ほど説明した様に、許認可等のハードルもあります。その面では、確かに理にかなっている部分はあります。

 

しかし、この先進的なサイトの仲介的な業態ですから発生したばかりの業種になります。

 

「Airbnb」を直接利用する、つまり登録する者に対しては不足の自体が生じたとしても、保証やセキュリティは存在していますが、直接利用しない不動産を所有する大家さんの権利や保護の部分は、この仲介する企業に掛ってきます。

 

この企業の業態や形態が、生まれたばかりですのでガイドラインや保証内容も定かではありません。この部分に関しては、本当に未知数の部分が多く存在しています。十分な注意が必要になります。

 

他にも、犯罪の現場に利用されたりという事例もあります。

 

また、既にこのサイトを利用していた「大家さん」で許認可などの絡みから、離脱を考えている方もいます。今後このサイトを中心とするいろいろなサービスも広がって来るでしょう。面白みを感じる反面、簡単ではない事も十分に理解して下さい。

 

この内容についても、今後の進展や日本政府の取り組みなどを取り上げて行きたいと思います。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

大家さんも自分で動いて集客をしてくることが大事です。しかし、これまでのシステムでは自分でできることは限られていました。そんな中出来上がったのが大家さんが自分で物件を紹介できるサイト、ウチコミ！です。

所有されている物件の募集をかけることが可能です。大家さんであれば是非一度見てください。