［Airbnb問題］賃貸住宅の宿泊施設への流用について

■空き住戸の活用法にご注意！

 

最近、ネット上などにも「成功記事」が掲載されている「賃貸住宅を宿泊施設に流用」する話が見かけられるようになっています。東京オリンピックに向けて、宿泊施設が不足するデータが出されていたり、数年前ごろから日本への旅行者が急増していたり・・・。日本の景気の底上げには良い話ですね。

 

そして日本の宿泊施設については、ホテル業界は活況を示している様ですが、古くからの旅館業界は反対に経営状態も思わしくない物が多く、年々その数を減らし続けている様です。

 

設備などの維持管理、建物の老朽化、労働者の高齢化や労働者の減少などなど・・・。問題はたくさんあるようですが、宿泊施設の不足に拍車をかけているようです。一方、世界では「既存のホテルや宿泊施設」だけでは無く、空き家や空室になっている賃貸住宅を宿泊施設として使うサイトが使われるようになって来ています。

 

元々はアメリカで発祥したシステムで、ネット上に登録された「宿泊施設」を誰でも自由に予約・利用できる事と利用料金が「通常の宿泊施設」に比べて安価な事、それぞれの土地や国柄の生活を体験できる事やホテルなどに比べて、利用のハードルが低い事などから流行ってきている様です。

 

実際に日本国内でも、このシステムを利用して「空き住戸で悩んでいた方が、賃貸住宅時の何倍もの収入」を得た記事などが掲載されています。

 

因みに、この宿泊施設のサイトは「Airbnb」（エアービーアンドビー）が代表的なものです。このワードで検索して頂くと、すぐに記事なども見付ける事ができます。興味のある方は、ご覧になってみて下さい。

 

日本国内では、少子高齢化・人口減少問題・経済事情などの問題から「賃貸住宅のみならず空き住戸」の問題で対応を迫られています。

 

政府も「空き家問題・経済対策・オリンピックを含めたインフラ整備・改修」などの対策をつぎつぎと講じている状況ですが、特に空き家対策は成果が十分とはいえませんし、先も見えてきていないのが現状です。

 

一口に「空き家対策」とお話ししましたが、住むものが居なくなってしまった住宅から普通の賃貸住宅まで幅広く日本全国的に広がっているので、通り一遍の対策では解決も難しいでしょう。

 

この様な中で広がりを見せてきている「Airbnb」のような「民泊を促進するサイト」・・・。当然ではありますが、興味を引かれるのも無理はないでしょう。

 

「Airbnb」は、現在では巨大な企業になっています。2008年8月に設立され、サンフランシスコに本社を置く非公開会社「Airbnb,Inc」により所有・運営されています。

 

登録されている物件数も世界で80万件を超え、このサイトを利用した宿泊客数も今年だけで2000万人を超えています。予測される年間総取扱額も６００億円を優に超えています。注目度が上がっているのもうなずけます。

 

利用方法についても、物件を登録する側も利用者側も「身分を証明する」等の必要があり、一定のセキュリティや物件登録者及び利用者に対する補償・保険などの用意がされています。

 

又、利用料金の徴収などにはクレジットカードのみの対応になっていて、決済タイミングなども利用状況とリンクするシステムが採用されている様です。

 

ですので、直接的にこのサイトを利用する当事者、つまり物件を実際に登録する者と登録された物件を実際に利用する旅行者には多方面のセキュリティが働いていると言えるでしょう。

 

「Airbnb」は2008年に設立されて、現在の状況になっていますので日本国内でも「東京オリンピック」に向けて台頭して来る事も、容易に想像できます。現に、日本国内の物件の登録も数千件されていると聞いています。では、利用する側にデメリットは無いのか検証してみましょう。

 

この話は続きます・・・。

 

空室対策サイト「ウチコミ！」の詳しい説明はこちら