高齢者、生活保護受給者、外国人向けの賃貸事情

新築やリノベーションが持て囃されていますが、それはある意味当たり前でしょう。賃貸住宅を利用する、消費者の立場からすれば「新しい住宅」は魅力的に写ります。

 

しかし、この新築やリノベーションには「大きな費用負担」が付き物です。新築であれば、木造のアパートであっても2,000万円以上の負担が生じますし、リノベーションであっても1,000万単位の費用負担は確実です。

 

国などが行う施策も「DIY賃貸住宅」であっても、基本的に建物の主要な構造部分は「貸主の責任」として表向き分かりづらいのですが、建物本体の耐震性の改修工事はしなければいけなくなります。
また「空き家の有効活用」を謳う取り組みについても、国の機関や市町村などがかかわってくると「建物の耐震検査・耐震補強」は必須になってしまいます。

 

大家さんにとって、一番切実な「費用負担の問題」は考えられていないありさまです。ですが、賃貸住宅を利用する全ての顧客が「新築住宅やリノベーション」住宅のみを求めているわけではありません。賃貸住宅の新しさや使いやすさではなく、家賃の安さを求めている顧客もたくさん存在します。例えば以下を例にお話します。

 

・高齢者世帯の方（単身も含む）

 

生活圏は、その方が慣れ親しんだ地域からなかなか離れられません。賃貸契約の際の保証人を頼む親族がいない場合も多いようです。年金生活の方も今後は増えて行きますので、入居者募集には苦労しない事が予測できます。しかし、1度入居された方が頻繁に転居する事は少なく、収入も一律の為「家賃の不払い」等の心配も少ない。

 

・生活保護世帯の方

 

生活保護の場合、その方の家賃額が決められているので、高額な賃貸住宅には住めません。家賃の支払いについては、市町村等が生活保護受給者に保証していますので滞納リスクは比較的低い。

 

・外国人の方（悪い意味で話しているのではありません。）

 

言葉の壁、生活習慣、イメージ、いろいろな不安・・・。そのような事から、貸主側で敬遠する風潮がいまだに色濃く残っています。しかしここ数年、日本に旅行で訪れる観光客も、円安の影響もあるのか格段に増えています。昨年は、日本を訪れる外国の方々も1,300万人を超えました。

 

今後も訪れる、若しくは日本に住もうとする外国の方々が増えてくる事は間違いないでしょう。外国の方々の日本に対するイメージも非常に良くなっている様です。10年、20年前の「単なる金持ちの国」だけでは無いイメージが広がりを見せているようです。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

大家さんも自分で動いて集客をしてくることが大事です。しかし、これまでのシステムでは自分でできることは限られていました。そんな中出来上がったのが大家さんが自分で物件を紹介できるサイト、ウチコミ！です。

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