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給与年収と世代別人口から賃貸経営を考える

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賃貸経営の顧客となる借主さんの状況のお話しです。

 

まずは、下記のグラフをご覧ください。このグラフは、平成25年の国税庁・民間給与実態統計調査結果からのデータです。

 

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上記グラフから、相変わらず日本では男女間の収入格差が見て取れます。

 

平成25年の男性の平均年収は「511万円」だったことに対して、女性の平均年収は「272万円」です。年収300万円以下の人口割合についても「男性:約24%」対して「女性:約65%」という大きな格差が見て取れます。

 

又、年収1,000万円を超える男性・年収層も増加しています。下のグラフも見て頂くと、総じて年収300万円以下の割合が年々増えています。平成25年現在では、年収300万円以下の比率が全体の40%を超える所まで伸びてきています。

 

確実に収入格差が感じられるのではないでしょうか。ここで改めて説明する必要はないかもしれませんが、年収300万円以下の割合が増えているのには、日本の高齢化による生産労働人口の減少、長く続いた不況による雇用形態の変化、同じく非正規社員の増加など・・・。

 

まさに、日本が抱える現在進行形の問題が全て影響しています。そして、次のグラフをご覧ください。総務省統計局の国勢調査、人口ピラミッドです。(上:平成22年と下:平成32年予想)

 

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恐ろしいグラフですね。平成22年時点でも、十分に歪で不安を掻き立てるグラフですが、平成32年では男性も女性も働き盛りのピークを迎えている40代後半の人口も多い世代が、あと10年程で定年を迎えてしまいます。

 

その後は、人口的にもピークを形成する様な世代は無く、主要な労働者人口が確実に減っていきます。巷では、収入の少ない若者が「実家を出たくても出られない・・・。」問題がテレビなどでも頻繁に取り上げられています。

 

非正規雇用、派遣労働者、フリーアルバイト・・・。この形態の職業を選ばざるを得ない人たちも、急激に増えました。実質的には、男女を問わ年収200万円前後の人口も非常に増えました。年収200万円はそれこそ、月収15万円の世界です。(誤解の無いようにお話ししますが、手取り金額ではありません。)

 

家賃を負担して実生活を想像しても、非常に厳しいでしょう。一般的には、家賃の負担が給料の30%を超えると家計が破綻すると言われています。収入の高い世代や人口が減少するのと同時に、低所得の人口が増えているのです。

 

長い不況から、多くの企業が新入社員の採用を手控えたり、大規模なリストラを敢行したり、非正規雇用の枠を増やし収入減少を助長してしまいました。

 

ここ2年ほどは「アベノミクス?」のせいなのか別として、大手企業などはベースアップにも着手していますが・・・。本格的なデフレ脱却の真偽は、当分先と思えます。

 

グラフからも読み取れる、年収300万円以下の人口増加の「つけ」の解消までは時間がかかります。現時点では、給料が上がらないのに「消費者物価だけが上がっている」事もあり、危機的状況に拍車がかかっています。これが正直な現状です。

 

賃貸経営の現場にも、影響を及ぼす事柄が満載の状況です。受け身に回っているだけでは、思わぬ不利益を受けてしまう状況になって来ている事を理解いただき、世の中の動きにあわせた対策等を準備する必要があるでしょう。

 

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この記事を書いた人

不動産オーナーが直接賃貸募集ができるウチコミ!タイムズ編集部です。 ウチコミ!には不動産投資家同士による個人間売買が可能なウチコミ!売買REVOもあります。

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