空き家所有者が自費で解体しないといけなくなる！？

【空き家等対策特別措置法のおさらい】

 

法律の概要を説明してきました。ここからは、この法律をかみ砕いてお話しして行きます。まず何が行われるのか・・・。それぞれの市区町村ごとに「空き家等の状況」は違っています。防災を優先するのか、景観を優先するのか・・・。どの地域に重点が置かれるのか・・・。この様な事から計画が練られていくわけです。これが「指針」というわけですね。

 

そして、実際の「空き家等の調査」が始まります。この調査も、従来の情報の壁が取り払われていますので、ほぼ「その空き家等の所有者」を特定して指導や勧告が出されます。

 

いわゆる、空き家を有効活用しなさいとか、管理をキチンと行いなさいとか言うわけですね。その指導や勧告に答えない、答えられないなどの空き家に対しては最終的に「解体の命令」などが出されます。それでも従わない場合には、強制的に執行される事になる訳です。

 

ここまでの話の中で、指導や勧告・命令とありましたが、それでは解体するとしてその費用は誰が負担するのか？

 

その空き家の所有者です。

 

ただ、皆さんもご存じの通り、現在の日本の税制では「建物が無くなると固定資産税が跳ね上がる」ことを知らない方の方が少ないと思います。これは「空き家等」を所有する方にとって、2重3重の苦しみですね。

 

先ほど、解体費用の話をしましたが、賃貸住宅として利用しようとしてももっと費用が予想できます。
建物の耐震機能や雨漏りなどの補修・改修は100万円位の費用では追いつきません。

 

その上、住宅設備（バス・トイレ・キッチン等）の改修・・・。壁や床などの内装材の改修・・・。すべての改修を行ったら、1000万円以上かかる事が予測できます。

 

空き家になっている事は、こんな背景もあります。法律で追い詰められて、税制で誘導され・・・。結局、解体しか選べないのに「税金が重くのしかかり」さらに圧迫される、良くない構造になっています。

 

一つだけ、明るい情報もあります。

国土交通省では、空き家等のガイドラインを作成していますが、固定資産税の減額等についての見直しを検討しているようです。こちらについては、まだまだ時間がかかるでしょう。以上のように、空き家対策の政策は確実に進んできています。懸念する空き家がある方は、是非早めに対処に着手する事をお勧めします。

 

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