空き家に対する行政の強制力で変わること

３　空き家等及びその跡地の活用。

 

市区町村による空き家等及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用の為の対策の実施。空き家等の対策を実施した、つまり建物を解体等行っただけでは空き地が出来続ける事になってしまうので、土地の情報を提供したり、市区町村が企画をして土地活用などの対策を考えて行くという意味です。

 

４　特定空き家等の対する措置。

 

• 特定空き家等に対しては、除去・修繕・立木竹の伐採等の措置の指導・助言・勧告・命令が可能。
• 更に、要件が緩和された行政代執行の方法により強制執行が可能。

 

ここが一番注意しなければいけない所です。今までは、市役所などから放置している空き家等の「指導・勧告」を受けたとしても、罰則や強制力がありませんでした。その為、悪意を持って放置されると「行政サイドの力」では、ほぼ解決不能でした。

 

しかし今回からは、行政サイドにも「強制力」が備わりました。先ほどお話ししました「行政代執行」というのが「それ」です。わかり易く説明しますと、放置された空き家等が「一定の手続き」の最終局面では、建物の所有者の意志に関わりなく強制的に「解体・撤去」が出来る様になりました。

 

更に、行政機関からの勧告や命令を無視していると、罰則を科される事も決定されています。空き家等の状況改善の為の「強制力・罰則」が行政側に備わったわけです。

 

５　財政上の措置及び、税制上の措置等。

 

市区町村が行う空き家等対策の円滑な実施の為に、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充、必要な税制上の措置等。相変わらず、分かりにくさの極みですね。簡単に、空き家対策の補助金や税制の変更や拡充、関連する措置の事です。

 

現状で、実現している物は・・・
「建物を解体する時に、一定の要件を満たせば補助金が貰える仕組み」があります。（あくまでも空き家対策としてです。）但し、この補助金は「解体金額の全額」ではありません。

 

必ず「自費負担」がありますから、注意しましょう。そして税制関係の話ですが、現在「軽減税制など」はありません。

 

ここは、次のお話しに続きます。

 

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