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民法改正で賃料保証の仕組みが変わるのか?

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先般より、ブログでも取り上げています「民法改正」についてお話しします。以前、ブログでもご紹介しました「敷金・原状回復」以外でも、影響が考えられる「保証」についてです。「保証」わかり易く言えば、賃料保証=保証人さんに絡んだ部分も、改正がされます。

 

現在の賃貸住宅では「個人の連帯保証」もしくは「保証会社による保証」のどちらかで、必ず行っています。個人の保証は、貸主さん側の立場から考えると「保証料などの負担が生じない」借主側メリットはあるものの保証人の資力の限界や、滞納金の取立てなどを貸主が直接行なわなければならない等、一旦事か起きればデメリットの方が多いぐらいです。

 

「初めて東京に上京して大学に通う子供の保証をする親御さん」的な保証が、安全性が高く思えるぐらいでそれ以外のケースには、あまりいいイメージが結びつかない大家さんも多いのではないでしょうか?保証と言う「事が起きる前提」の話ですから、個人の保証は難しい面が多いです。

 

その為か、保証会社による保証が増えてきています。保証会社の保証の場合、借主さんのコストが上がる事はあるものの、滞納の発生後すぐに保証が実行される保証会社がほとんどです。また、滞納は保証会社が対応しますし、訴訟などのサポートもしてくれます。

 

そちらに流れて行くのもうなずける内容があります。現行の保証は、以上の様な感じでしょうか?そして、今回の民法改正で変わって来る事は?

 

・保証についての限度額を設定する必要があり、その金額以上の請求は出来ない。

 

つまり、限度額を定めて契約を交す事になる。ただ、賃貸住宅の保証の場合、滞納金の上限も決めにくい上、損害賠償や違約金的な部分まで含まなければ、請求出来なくなります。しかし、全てを最大で計算して高額な金額にしてしまうと、保証人が契約を躊躇してしまう。

※ 結果、個人保証のハードルが今よりも上がってしますのでは?

 

・契約締結時に、情報を提供する義務が生じる。

 

情報の内容は、保証を受ける主債務者(賃貸保証の場合、借主さん)の財産状況・収支状況・他の借入などと、その借入などの支払い状況・などです。この情報を保証人に告げなかったり、ウソを伝えたりして保証契約が成立した場合、保証人はこの保証契約を取り消すことができる。

※ 個人の賃貸保証の不安定さが増えてしまう事になります。

 

・保証人の請求による「家賃支払いなど」の情報提供義務ができる。

 

賃貸契約の滞納などが起きた場合は、2か月以内にその事を保証人に通知しなければいけません。その他、保証人が保証しなければいけない事柄も同じです。この通知がなされない時は、貸主さんは保証人にこの保証を請求出来なくなります。

 

※ 手続きを怠ると、貸主さんは保証を請求する事が出来なくなります。

 

この様な内容が検討されています。今よりも格段に「個人の保証」が使いづらくなりそうです。今後も、続報をお届けします。

 

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この記事を書いた人

不動産オーナーが直接賃貸募集ができるウチコミ!タイムズ編集部です。 ウチコミ!には不動産投資家同士による個人間売買が可能なウチコミ!売買REVOもあります。

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