それでも家賃の安い部屋には住まない？大学生（1/4ページ）

ある「謎」を含んだ面白いレポートです。賃貸住宅業界をウォッチしている関係者に、毎年注目されています。「私立大学新入生の家計負担調査」と、いいます。現在見られる最新版は、今年（2019）の春にまとめられた2018年度版です。

公表しているのは東京私大教連という団体です。正式名称は「東京地区私立大学教職員組合連合」といいます。

「東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、長野、新潟、山梨の1都9県の私立大学・私立短大・私立高専の教職員組合を組織対象とする組合法人」
「67組合75大学・短大・高専（59大学15短大1高専）1万人」

と、いうのがそのプロフィールです。私立大学等の教職員の皆さんによる労働組合の連合体です。

調査目的は「（前略）首都圏の私立大学に入学した新入生の家計負担の状況について明らかにすること」と、なっています。

・最初の調査は1983年度
・1985年度から調査の対象を新入生の家庭に限定

なお、2018年度版の有効回答数は、4,181件とのこと。

調査の対象となった大学は、1都5県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）の14大学ということで、以下のとおりとなっています。

東 京（8校）
工学院大学　中央大学　東京経済大学　東京家政学院大学　武蔵野美術大学　明治大学　明治薬科大学　早稲田大学
神奈川（1校） 麻布大学
埼 玉（1校） 獨協大学
干 葉（2校） 国際武道大学　東邦大学
茨 城（1校） 筑波学院大学
栃 木（1校） 作新学院大学