法人設立による賃貸経営のメリット・デメリット

法人を作って、法人での賃貸経営をしたいと思っている方が増えてきました。 法人化して何がよいのか？法人化によるメリット・デメリットをまとめていきます。

１．法人化によるメリット
（１）税率が低い
平成２９年度の資本金１億円以下の普通法人の実効税率（法人税、法人事業税、法人住民税など実際に負担する税額の所得金額に対する割合）は下記になります。
所得400万円以下　21.42％
所得400万円超800万円以下　23.20％
所得800万円超　33.80％
個人の場合、所得が330万円を超えると所得税・住民税で、30％を超える税率になるため、所得が高くなればなるほど、法人の方が有利になります。
（２）自分自身や家族役員に給与を出すことができる
個人事業主の場合、基本的には実際に使った経費しか控除することはできません。
一方法人の場合は、給与を支給することで、支払った給与は原則、法人の損金にできます。そして給与を受け取った個人は、給与所得で課税されます。
給与所得の場合、給与額に応じた「給与所得控除」という一定額を差し引いた額に税金がかかります。法人化して自分自身に役員報酬を支給し、家族に給与を支払う形にすれば、給与所得控除を受けることが可能になるのです。 なお、名ばかりの役員に給与を支払うと、税務署から否認される可能性があります。役員としての実態が必要になります。

　
（３）青色欠損金の繰越年数
個人事業の場合、事業所得等で発生した損失は、3年間繰り越しができますが、法人の場合は9年間（平成30月1日以後に開始する事業年度の欠損金額は10年間）赤字を繰り越しできます。将来黒字になった場合、過去9年間の赤字分を利益と相殺できるので、税を軽減することが可能です。
（４）経費の範囲が広がる
個人事業の場合、経費として計上できるのは事業活動で支出した部分だけです。プライベート活動での支出は家事費（生活費）となり、経費にはできません。
一方法人の場合、基本的には支出はすべて経費になります。ただし役員の個人的な経費を法人が負担した場合には、役員賞与と認定される場合があります。
２．法人化によるデメリット

（１）赤字でも7万円の課税がある
個人事業の場合、赤字になれば所得税や住民税は発生しません。しかし、法人の場合は、もし赤字であったとしても法人住民税の均等割として毎年必ず7万円（地域によって異なる場合があります）の税金を支払う義務があります。
（２）会社運営上のコストが発生する
法人化すれば、会社の経理上、必ず帳簿をつけて法人税等の申告書も作成しなければなりません。法人税申告所の作成は専門性が高く難しいことから、税理士に事務的な作業を依頼するのが一般的で、それには費用もかかります。しかし、専門家から有益なアドバイスを受けられることもあるため、費用がかかってもメリットと捉えることもできます。
（３）社会保険への加入が必要
法人の場合、代表者が1名だけであっても社会保険への加入が義務付けられています。社会保険には会社負担分があり負担額は増加傾向にあるため、今後大きな負担になる可能性があります。
このように法人化するにもメリット・デメリットがあります。実際に法人化するべきどうか具体的には、税理士などの専門家にご相談するとよいでしょう。