低所得者層の背にのしかかる家賃上昇。24年度住宅市場動向調査

賃貸幸せラボラトリー

2025/08/20

賃貸経営

不動産市況

国交省が「住宅市場動向調査」の結果を公表

この7月に、国土交通省が令和6年度（2024年度）「住宅市場動向調査」の結果を取りまとめ、公表している。01年度より続く調査で、今回で24回目となる。このうち「民間賃貸住宅に関する結果」部分から、いくつか目につくところをひろっていこう。

なお、調査の対象となっているのは、23年4月～24年3月の間に賃貸住宅（個人や民間企業が賃貸する目的で建築した住宅で社宅などを除く）に入居した、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）在住の人々となる。回収された調査票の数は584となっている。

首都圏の範囲は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県。中京圏は、愛知県、岐阜県、三重県。近畿圏は、大阪府、京都府、兵庫県。

住宅の選択理由―――いま住んでいる賃貸物件を選んだ理由の上位は、以下のとおりだ。複数回答においての割合10％以上となる1～7位までを抜粋する。

このとおり、「家賃が適切だった」が、最も大きな割合を占めている。しかしながら、一方では下記のとおりともなる。

賃貸物件選びにおいて、家賃の額が希望に適うことは多くの人にとって一番の条件だろう。だが、現実には、魅力的な物件を見せられたときなど、人々の心は動きやすい。上記は、実際の現場でよく見られるそんな風景を思い起こさせる結果ともいえそうだ。

では、その家賃についての具体的な数字を覗いてみよう。まずは、いま住んでいる物件の月額家賃の区分別（5区分）の割合となる。

加えて、

三大都市圏全体での平均月額家賃	77,677円
同じく中央値	70,000円

そのうえで、平均月額家賃においては3つの圏域における差が、以下のとおり大きい。

なおかつ、首都圏においては、上記のとおり中央値からの乖離が目立つ。これは、同エリアにおいて、飛び抜けて高額な家賃の物件が少なくないことを想像させるものとなる。（それらの数字によって平均値が引き上げられている）

以上を踏まえ、次に「住み替え前の家賃」を見てみたい。

さらに、

圏域	平均月額家賃	中央値
三大都市圏全体	73,510円	65,000円

これをさきほどの「いま住んでいる物件」の数字と比べると、以下のような動きとなる。

見てのとおりだ。

5万円未満までの低家賃では割合が減少。5万円以上の中程度～高額な家賃では増額傾向。すなわち、住み替え前から住み替え後にかけては、支払われている家賃が総じて増加している。

これらは、現下わが国において進行している物価上昇に付随しての家賃の上昇が、あらためて明確な数字となり、表れているものといえそうだ。

民間賃貸住宅入居世帯の「世帯年収」は、以下のとおりとなっている。