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物件使用目的を偽って入居してくる「メンズエステ」(2/2ページ)

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肝心なのは契約前の対処

では、迷惑な「メンズエステ」に入居されないための予防策とは何か。

決定的な対処法はないが、契約以前の段階がとにかく肝心だ。特に注意したいのは居住用としてではなく、事務所用、事務所兼用などとして契約する場合。居住用での契約であれば、物件使用目的での違反を追及しやすくなるが、そうでない場合、話がややこしくなる可能性がある。

そこで、「大変申し訳ないが、実はこういうリスクを想定している。確認させてほしい」と、ハッキリと告げ、そのうえでどんな仕事・作業を部屋の中でするのか、先方から具体的に説明してもらい、それを契約書に反映させる旨も伝えることだ。この段階で「うるさいオーナーだ(管理会社だ)」と認識されれば、やましい自覚をもつ相手の場合、先方から契約を避けてくれるだろう。

とある管理会社の担当者はこう話す。

「これまで経験がなかったため、先日、うかつなことをしてしまいました。『居住兼事務所として使う。1人暮らしです』『インターネットを使う仕事をしています』、この申告のみでワンルームの契約を進めたところ、相手は見事にメンズエステでした」

不特定多数の男女が連日物件内を行き交い、「おかしな声が昼間から聞こえてきた」など、早速、苦情も出る始末だったという。だが、先方はまさに申告どおりインターネットを使って仕事(集客)を行っている。来客の種類、数を制限するような約束も交わされていない。

「開き直られたらどう対抗しよう」

これは担当者がオーナーとともに頭を抱えているという現在進行形の話だ。

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