不動産購入成功の秘訣!無理なく不動産を購入しよう
ウチコミ!タイムズ編集部
2015/03/20
どんなに希望がすべて叶った物件を購入できても、その後に生活が困窮すれば、それは成功だったと言えるでしょうか。言えませんよね。
今回は、不動産購入成功の秘訣!についてのお話をしたいと思います。
■「無理なく不動産を購入する」ということ
不動産購入成功の秘訣!この大部分を占めるのが、「無理なく不動産を購入する」ということです。そんなことは当たり前のことだ!とおっしゃる方もいるかもしれませんが、自覚のないまま購入して、後で生活が思った以上に困窮してしまった。。。なんて話はよくあることなのです。
[1] 不動産購入の必須条件を確認しよう
ここで重要なのは、下記条件をクリアしているかどうかです。
- 1:勤続年数3年以上、及び税込年収200万円以上であるか。
- 年収が200万円以上ない場合は、住宅ローンが組めません。
基本的に、源泉徴収票で200万円超えている事。
出来れば、3年間ほど同じ会社に勤めている事。 - つまり、勤続が3年程ある事と200万円以上の固定的な収入が継続している事が、銀行などの融資の目安になります。
- 2:多額のローンやクレジット等を使っていないか?
- 良くあるケースが車のローンです。皆さんは簡単に考えているでしょうが、銀行の審査はかなりシビアです。結局、車の月々の支払額相当を住宅ローンから控除されますので、不動産を購入できなくなるケースが多いです。他の物品でも同じです。場合によっては、「車のローンを完済しなさい」という条件が付けられる場合もあります。
まずは、この上記2つの条件が必須です。これ以外にも細かい条件はありますが、上の条件をクリアできなければ、現金での購入以外に手がなくなります。一般的な、会社勤めの方や公官庁など役所関係にお勤めの方は上記説明の通りですが、自営業などの確定申告が必要な方は注意が必要です。
ほとんどの方が、経費などを控除して収入を抑えて確定申告していると思いますが、それでも、200万円以上の収入で申告していませんと住宅ローンの審査はしてもらえません。また、事前審査などの段階の時は「源泉徴収票」のみでも審査してくれますが、本審査の段階では収入に対する公的証明書の提出が必須となりますからインチキは絶対なしです。自営業などの方は十分注意してください。
■公的証明書とは?
- 会社員の方などは…「課税証明書」
- 「課税証明書」は、前年度の所得に対して住民税の金額を証明する書類ですから、前年度の所得金額が必ずわかります。
- 自営業などの方は…「納税証明書」
- 「納税証明書」は、その1、その2と種類がありますが、前年度の納税すべき金額、納税額、所得額などがすべてわかってしまう公的な証明書です。
※上記の書類の提出が必須となりますから、変な事を考えても、又は、誘われても不正を行ってはいけません。
発覚した場合、ご本人には通知されずに、半年から1年ほど、住宅ローンだけではなく、金融商品全般の審査が通らなくなる可能性が大きいです。
確定申告などの金額を変えてでも不動産を購入したい場合には、修正申告などの手が無いわけではありませんが安易にやると、税金だけ多く支払い、住宅ローンの審査はNGなんてことになったり、他の年の分まで追徴課税が。。。という心配もあります。
どうしても!という方は、必ず税理士さんなどの専門の方に相談する事!決して、不動産屋さんだけのアドバイスでは危険ですから覚えておいてください。さて、上記[1]の条件をクリアしていたら、次からが本番です!
今では自分で物件を売りに出せるウチコミ!売買REVOというサイトなどもあります。
有効に使って不動産物件の売却、購入をしてみてはいかがでしょうか?
この記事を書いた人
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