賃貸住宅のトラブル相談が増加している理由

賃貸住宅のトラブルは、意外とたくさん起きています。まずは、下記の表をご覧ください。（国土交通省が公開する国民生活センターの資料）

 

 

平成15年以降、毎年3万件を超えるトラブルが起きています。一方で、平成7年までは年間でも1万件を超えていませんでした。

 

平成7年以降、トラブル件数が上昇している時期、日本ではデフレ経済が深刻さを増している時です。つまり、賃貸住宅の家賃の値が下がっている事と、不景気にあおられて賃貸住宅の需要も下がっている事と符合します。

 

ご存じのように、貸主さんの利害と借主さんの利害は正反対です。バブルがはじけるまでは、賃料の値上がりも顕著に行われて「貸主さんの利害」が優勢でした。

 

その頃は、敷金や礼金なども「敷金：3カ月・礼金：3カ月」も普通に存在していました。しかし、バブルがはじけてデフレ状況が深刻さを増すにつれて、敷金や礼金は下がり続け、もちろん家賃も下がって行きました。

 

「借主さんの利害」が優勢になってきたわけです。そして、この状況は今日まで続いています。数年前には「敷金：0か月・礼金：0か月」いわゆる「ゼロゼロ物件」が大流行するほどでしたね。
グラフからはこんな事が読み取れます。

 

また、その賃貸住宅の問題の中でも「敷金・保証金」に関する相談が、相談件数の実に50％程になります。賃貸住宅のトラブル、2件に1件がこの問題という事です。

 

こちらの問題についても、先ほど話しましたように「平成7年以降」うなぎ上りで増えていますね。賃貸住宅の場合、お金絡みで問題が起きそうな場面を考えて頂くとわかり易いと思います。

 

入居する為に「賃貸契約」を結ぶ時と敷金の精算を行って退去する時が代表的な場面ですね。その内、賃貸契約の時点では自分がこれから利用する住宅である事と、支払う金額が「明確」になっている事から問題は起きにくいですが、退去の時点では精算内容や精算ルールがマチマチで分かりづらい事が問題の様ですね。

 

賃貸住宅退去の際の原状回復費については、平成10年以降「国土交通省」のガイドラインが施行されています。原状回復については、「民法の改正」で「法制化」されました。法律でルールが確立されていなかった事が問題だったわけです。

 

しかし、法規制があったとしても賃貸住宅の契約内容は多種多様な部分もありますので「法制化＝トラブル0」とは考えにくい面もあります。

 

トラブルのほとんどはコミュニケーション不足から関係性の悪化が多いです。はじめから人間関係を作

っておくことは大事です。その解決策として、部屋を貸したい人、部屋を借りたい人が集まり、コミュニケーションをしているサイトがあります。

ウチコミ！と言います。借主さんも貸主さんも一度覗いてみてはいかがでしょうか？