不動産購入！成功の秘訣！　補足①

昨日の補足説明です。

 

■住宅ローンのお話から～

 

源泉徴収票で、２００万円以上の収入のお話をしました。一般的な、会社勤めの方や公官庁など役所関係にお勤めの方は説明の通りですが、自営業などの確定申告が必要な方は注意が必要です。ほとんどの方が、経費などを控除して収入を抑えて確定申告していると思いますがそれでも、２００万円以上の収入で申告していませんと住宅ローンの審査はしてもらえません。自営業などの方は十分注意してください。

 

それと、事前審査などの段階の時は「源泉徴収票」のみでも審査してくれますが、本審査の段階では収入に対する公的証明書の提出が必須となりますからインチキは絶対なしです。

 

■因みに、公的証明書と言いますのは～

 

・会社員の方などは…「課税証明書」。「課税証明書」は、前年度の所得に対して住民税の金額を証明する書類ですから、前年度の所得金額が必ずわかります。自営業などの方は…「納税証明書」。「納税証明書」は、その1、その２と種類がありますが前年度の納税すべき金額、納税額、所得額などがすべてわかってしまう公的な証明書です。

 

※上記の書類の提出が必須となりますから、変な事を考えても又は、誘われてもその手に乗ってはいけません。発覚した場合、ご本人には通知されずに、半年から１年ぐらい住宅ローンだけではなく、金融商品全般の審査が通らなくなる可能性が大きいです。覚えておいてください。

 

ですから、確定申告などの金額を変えてでも不動産を購入したい場合には、修正申告などの手が無いわけではありませんが安易にやると、税金だけ多くはらって、住宅ローンの審査は×なんてことになったり、他の年の分まで追徴課税が….。という心配もあります。

 

どうしても！という方は、必ず税理士さんなどの専門の方に相談する事！決して、不動産屋さんだけのアドバイスでは危険ですから覚えておいてください。

 

■資金計算のお話から～

 

くれぐれも、予算目いっぱい使ってしまうばかりがよい試算ではありません。もちろん、そんな事はお分かりと思いますが住宅を購入するという事は、家具や家電製品や購入諸経費なども当然かかります。購入諸経費は、結構ばかになりません。内容は、下記にご紹介します。

 

①登記費用…登記簿謄本に時するための費用ですが、住宅ローン

 

を借りる方は、借りる金額が多くなるほど費用も高くなります。いわゆる抵当権の設定費用の部分です。もちろん、司法書士に支払う手数料などもあります。

 

②銀行の諸費用…ローンの手数料、保証料などがこれにあたります。

 

金額の内容は、都市銀行、信金、地方銀行などによって結構違いがありますが、１０００万円単位で借入する場合、０万円を下回る事は少ないです。結構高い費用がかかりますね。

 

③仲介手数料…不動産屋さんに払う手数料です。

基本的に、物件価格×３％＋６万円＋消費税(現在は５％)ですから１５００万円の不動産購入で　約５３万円

 

④税金…これは、沢山あります。

 

～契約書に貼付する印紙税（１万５千円程度）
～銀行の契約書に貼付する印紙税（２万円程度）
～不動産登記の登録免許税（登記の種類ごとに掛ります）
～固定資産税・都市計画税（その年から当然支払い義務はあります）
～不動産取得税（一定の基準以内は、ほぼ掛りません）
～消費税（売主が業者だった場合の建物部分や仲介手数料等）
全部を合計しますと、安く見積もっても　約２００万円弱は必要です。

 

漏らさずに計算しないと、後の生活が大変です。次回は、もう１回補足の続きをお話しします。

 

今では自分で物件を売りに出せるウチコミ！売買REVOというサイトなどもあります。
有効に使って不動産物件の売却、購入をしてみてはいかがでしょうか？