母子家庭を支援する制度にはどんなものがあるの？

総務省が行った調査によると、国内のシングルマザーの総数は2010年の時点でおよそ108万人。このうち、母と未婚の20歳未満の子のみからなる世帯、いわゆる「母子家庭」は75万6,000人でおよそ7割を占めています。

子どもが小さいうちは就職やフルタイムでの勤務が難しいこともあり、経済的に厳しい生活を送る母子家庭は少なくありません。そうした「母子家庭をサポートする制度」にはどんなものがあるのかをご紹介します。

母子家庭で受け取れるお金

まずは、シングルマザーが受け取ることができるお金にはどういうものがあるのかを見ていきましょう。母子家庭の生活および子どもの養育を支援するための手当や助成金には以下のようなものがあります。

児童扶養手当
児童育成手当
住宅手当
医療費助成
就学援助
母子家庭自立支援給付金
小学生
また、シングルマザーに限らず条件を満たすことで受け取れる手当や助成金のうち、以下のものなども母子家庭の生活支援に役立てることができるでしょう。

児童手当
特別児童扶養手当
生活保護
常用雇用転換奨励給付金

母子家庭で控除・割引されるお金

続いて、母子家庭の支払が免除・減額される税金や、支払いに割引制度があるものにはどんなものがあるかを見ていきましょう。母子家庭に限らず条件を満たすことで、以下のような制度が適用になります。

国民年金・国民健康保険の減免
所得税・住民税の減免
預金利子非課税制度
保育料の免除・減額
水道料金の免除・減額
粗大ごみ処理手数料の減免
交通機関の割引制度
その他の母子家庭優遇・支援制度
直接受け取ることができるお金や、免除・減額になるお金以外にも、母子家庭の経済支援として以下のような制度を活用することが可能です。

公営住宅への優先入居

福祉定期預金
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
以上、母子家庭の生活を助ける支援制度には、主にどういったものがあるのかをご紹介しました。今回は項目だけを並べましたが、次回以降の記事でもう少し詳しい内容に触れていく予定です。

冒頭でご紹介した総務省の調査によれば、シングルマザーになる理由のおよそ80％を「離婚」が占めています。次いで「未婚」が約12％、「死別」が約7％となっています。夫との離婚や死別によって母子家庭になる可能性は、お子さんがいらっしゃるすべての女性にとってゼロではありません。自分には無関係と考えず、どういった支援制度があるのかを把握しておきましょう。