「水災」「風災・雹災・雪災」――自然災害での保険の選び方

自然災害による被害が後を絶ちませんが、なかでも毎年のように被害が発生しているのが台風による被害です。特に風災による被害は建物の立地を選ばないため台風や竜巻などが発生すると被害が大きくなります。

台風や竜巻など風災被害の状況

2019年9月に発生した台風15号による被害は日を追うごとにその被害の規模が明らかになり、停電による混乱が被害を拡大させました。被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

この台風15号の被害同様、2018年に発生した台風21号の被害も凄まじく関西国際空港が孤立したり、一戸建てのベランダごと吹き飛ばされたり、車が横転したりと大変な被害がありました。

風災による保険金の支払い状況をみると、雹（ひょう）災との統計ですが次のような状況になっています。

＜風災・雹災の保険金の支払い状況＞

自然災害は多く発生する年やそうでない年の繰り返しですが、表にあるように2011年度以降は恒常的に増えています。火災保険の保険料がこのところ上昇している背景の一つに気候変動による自然災害の保険金の支払い増加がありますが、風災もその原因の一つということです。

火災保険における風災の補償とは？

火災保険における風災による補償は、一般的に「風災・雹災・雪災」の3つが一つになっており、風災もここで補償されます。なお、台風の場合には床上浸水や土砂崩れなどの被害もありますが、これらの被害については、火災保険の水災で補償します。

同じ台風が原因でも風災と水災では火災保険の中で補償するところが変わるので注意してください。現在の火災保険は、補償の異なる複数のプランから選ぶタイプか、基本補償をベースに自分で必要な補償を選ぶタイプのいずれかが主流です。

多くの火災保険で風災補償はセットされていますが、基本補償をベースに補償を選ぶタイプの一部の火災保険では、「風災・雹災・雪災」を外すことができるものがあります。これらのタイプはネットで見積もりなどを取るのがメインなので、自分で調べて加入する人が多いでしょうが、風災の補償の必要性は念のためよく確認してください。

なお、自由化前の損保の火災保険の共通商品である「住宅火災保険」「住宅総合保険」（いずれも専用住宅の場合）も、風災補償はセットされています。

火災保険の風災補償と免責金額（自己負担額）

火災保険では免責金額（自己負担額）が設定されていることがあります。主にタイプは2つです。

・フランチャイズ方式
一定の金額までは全額自己負担で、その金額を超えたら全額保険金が支払われる。特に旧タイプの火災保険（住宅総合保険など）では、風災の場合、損害額が20万円以上になった場合に保険金が支払われます。

・エクセス方式
一定の自己負担額を決めて、損害額からその自己負担額を差し引いた金額が保険金として支払われる。

現在の火災保険はエクセス方式を採用していることが多く、風災に限らず火災や落雷などの他の補償と共通した免責金額を設計する保険をメガ損保などが中心に販売しています。契約金額を上限に損害額からこの免責金額（1万円、3万円、5万円、７万円、１０万円など自由に設定可）保険金を支払います。

他にも風災などには別途高額な免責金額（１０万円、２０万円など）を設定できるようにしているケースもあります。

なお、風災による飛来物で自動車が破損した、強風に煽られて横転したなどの損害には自動車保険に車両保険の契約が必要です。個人が加入する車両保険は各社とも補償範囲の異なる２種類程度の車両保険を提供していますが、通常はいずれの場合も保険金支払いの対象になるものがほとんどです（契約金額が上限）。

注意点があるとすれば車両保険にも免責金額の設定をします。保険期間中１回目の事故及び２回目の事故それぞれに免責金額の設定をします。例えば、0‐10万円となっていれば、期間中1回目の事故は自己負担なし、2回目は10万円の自己負担です。

火災保険において風災補償は必要か？

火災保険の風災の話をするとその必要性について考える人が多いようです。
すでに解説したように多くの火災保険で風災は補償されているので、これを除外できる損保は数社です。

マンションなどの専有部分では風や雹・雪の影響は受けにくいでしょうが、強風の日にちょっと窓を開けたら風で窓が開き、それによって家財にだけ損害が発生したというケースがありました。レアケースでしょうが、このようなこともあります。

また風災の場合、外部から物が飛ばされて自分の住まいに被害が起こるケースも珍しくありません。個別の事案ごとに状況は異なりますが、自然災害では相手方に損害賠償を求めることが難しいケースが多いので、自分で最低限の備えをする視点を持って火災保険の設計を考えるようにしてください。