まさかの時にも安心できる賃貸借契約とは？ 解約通知書について

普段、賃貸借契約については「不動産業者など」にまかせっきりにしている方は多いのではないでしょうか？大家さんも、借主さんも、小さなことを気にしないある意味良い部分もあるのでしょう。

 

しかし、法整備や法改正などは毎年のように行われていますし、契約書内の文言などが必要となるのは何らかの異常事態が起きている時です。日常的に起きている事であっても、契約書に記載されていないと「実施・実行」出来ない場合もあります。また、賃貸借契約を結んだ時点とは状況や状態が変わってしまう事も予測されます。面倒な事とかたずけないで、少し耳を傾けて下さい。

 

トラブルや問題などのいくらかは、回避させたり、解決させる事が出来ます。もちろん完璧に解決というわけにはいかないのは、ご了承ください。それでは、状況などを絞って説明していきたいと思います。

 

【昨今の犯罪などに関して】

 

チョット物騒な話ではありますが、参考にしてください。借主さんが、犯罪などに係り「警察沙汰」になったとします。こんな時に「大家さん」は何ができるのか？こんな時こそ「賃貸借契約書」に特約や条文等で記載されている事が必要です。

 

この様な事態になった時、大家さんとしては賃貸借契約の解約通知書による「賃貸契約の解除」を行いたいと思いますが、賃貸契約書に「催告なしで賃貸契約を解除など」を契約条文などにキチンと記載して置く必要があります。

 

この「条文など」の記載が無い場合、賃貸契約の解除を行おうとすると、賃貸借契約の解約通知書を実施するための通常の手続きや催告期間など沢山の手間が掛ります。更に、この例の様な状況の場合「借主さんが警察に拘束」されていたりして、賃貸借契約の解約通知書手続きも全く進める事が出来なくなり、時間だけが空しく過ぎてしまいます。

 

ここを、積極的に解決できるようにするためにも、この様な準備が必要とされます。昨今のリアルな事例から行けば「危険ドラッグ」が絡んだ話などが想像できます。

 

実は、この「危険ドラッグ」については、警察だけではなく、都道府県や不動産の協会でも注視して対応に乗り出しています。近い将来、国として「法整備」の方向にも考えられているのです。このように、新しい事件や事故なども日々起きてきています。

 

万全自体は非常に難しいのですが、対応できることは手を付けて行きたいところです。但し、この様な条文は「公序良俗に違反」するような、法的にも認められる範疇に限定してください。

 

この基準自体をオーバーしてしまう拡大解釈的な使い方は、法律的に無効にされてしまう事があります。やり過ぎになると、かえって状況が悪くなる事もあります。ここは注意してください。

 

※　以上のように、対応していくためには「専門知識」も必要になります。

 

又、昨今では法的な取締りの強化や法律の整備なども増えてきています。今までは「大家さん」自身で借主さんと簡単な契約書を交わして「賃貸借契約」を行っていた様な方々も今後は、説明の様に「難しく・煩雑」な事も増えてきます。

 

専門家の応援を頼んで、より良い賃貸借契約書を作っていく事をお勧めします。

 

不動産経営に関してはもはや不動産会社さんにおまかせということでは成り立たなくなりつつあります。

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