不動産投資信託

不動産投資信託は利回りが良い
不動産投資信託は投資信託の一種です。「不動産投資」という言葉が名称に入っていますが、投資家は直接不動産に投資するのではなく、投資証券を購入することでファンドに参加する形になります。不動産投資信託では、複数の投資家から集めた資金で投資法人が不動産(マンションやオフィスビル、商業施設など)を購入して運用します。購入する不動産は複数なので、不動産投資信託を買うということは複数の不動産に分散投資することを意味します(ただし普段は意識することはないでしょう)。運用で得た収益から投資家は分配金を得ます。
不動産投資信託は「株などと比べて利回りが高い」と紹介されることが多い商品です。複数の不動産に分散投資しているので空室リスクを抑えられる他、収益の90%超を投資家に分配することで投資法人の法人税が免除され(投資法人の課税の特例)、それだけ多くの分配金を投資家にもたらすことができるからです。
不動産投資信託はチャレンジしやすい
投資信託はもともと株式や債券など主に有価証券が投資対象となっていました。しかし、2000年11月に改正投資信託法が施行され、不動産等を対象とする投資信託も認められるようになります。こうして日本でも不動産投資信託がデビューを果たし、上場不動産投資信託「J-REIT」「日本版REIT」として知られるようになりました。上場不動産投資信託は市場で売買できるので流動性・換金性が高く、数万円程度から取引できるものもあるのでチャレンジしやすくなっています。
ちなみに上場不動産投資信託の売買方法や税金などは一般的な株式と変わりませんが、配当控除が適用されないことが株式とは大きく異なります。配当控除は二重課税を調整するためのものですが、上場不動産投資信託ではもともと法人税を支払っていないからです。
不動産投資信託と不動産投資の違い
不動産投資信託と不動産投資の共通点は不動産が投資対象というところだけ。後はまったく異なります。投資信託は配当金が得られますが、不動産投資のように不動産を所有することはできないし、家賃収入や売却利益を得られるわけではありません。また、借金して不動産投資信託に投資しても、高いレバレッジ効果を得ることはできません。不動産投資信託でも信用取引によって手持ち資金の3.3倍まで投資することが可能ですが、極端な場合は自己資金なしでも始められる不動産投資には敵いません。また、不動産投資では節税対策(減価償却費や諸経費を計上する等)が期待できますが、不動産投資信託では裁量の幅が狭くなります。逆に言えば、不動産投資信託は専門家任せの運用が可能ですが、不動産投資では自分の判断やパートナー(不動産会社など)の助言がより重要なのです。
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