プライベートファンド

投資家対象者が限られたファンド
ファンドには公募ファンドと私募ファンドの2種類があります。私募ファンドはプライベートファンドとも呼ばれます。
プライベートファンドとは、資金を募る投資家対象者が狭く限定されているもののことを言います。この場合のプライベートとは「個人的な」という意味ではなく、「仲間内の」「当事者だけにわかる」といった意味になるでしょう。
通常は50人未満しか募集しないものをプライベートファンドと呼びますが、募集対象者をさらに絞るようなものもあります。また、対象を適格な機関投資家に限ったファンドを「プロ私募」と呼ぶことがありますが、これもプライベートファンドの一種です。
プライベートファンドは短期で勝負
プライベートファンドには一般的に不動産投資が組み込まれることが多く(不動産証券化商品)、ハイリスク・ハイリターンな運用がなされます。基本的に投資経験が豊かで一定額以上の資産を保有している投資家のみが対象となっています。また、払い戻しが認められないクローズエンド型の商品であり、市場での売買は想定されていません。つまり、他の投資家に買い取ってもらうことでしか換金することができません。
さらに、プライベートファンドの多くは不動産の売却によって利益を得ることも想定しています(キャピタルゲイン)。したがって長期保有ではなく、2~5年ぐらいの期間で売却されることが多いようです。
なお、プライベートファンドではGK–TKスキーム(合同会社と匿名組合を利用する)やTMKスキーム(特定目的会社を利用する)などが利用されます。
プライベートリートとは
プライベートファンドと似たものにプライベートリート(私募REIT)があります。J-REITとは異なり、やはり少数の投資家を対象とした非上場の商品です。このため証券市場の価格変動の影響を受けることがありません。これはプライベートファンドも同じです。
プライベートファンドはプライベートリートより換金しづらいので注意が必要です。まず運用期間が短いので終了時点で売却価格が購入価格を下回る可能性があること、そして先に述べたようにクローズエンド型なので払い戻しはできず、換金するには買い手を見つけるしかないことがその理由。この点では、運用期間を限定せず、投資口の払い戻しが認められているプライベートリートの方が有利だと言えるでしょう。
もう1つ、プライベートファンドにはオポチュニティファンドと呼ばれるファンドもあります。これは一般的なプライベートファンドとは異なり、投資対象を限定せず、運用者に自由な裁量権を与えるというもの。アメリカで普及した商品ですが、一般的なプライベートファンドよりさらにリスクが高いと言われています。
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