保証人

賃貸借契約や不動産購入における保証人とは、借主や買主が家賃やローンを支払えなくなった場合に、借主の代わりに支払う義務がある人のことです。

連帯保証人
保証人よりも法的な強制力が強いのが連帯保証人です。連帯保証人も保証人と同じように、賃貸物件の借主や不動産の買主が家賃やローンを支払えなくなったときに、支払う義務がある人のことをいいます。保証人の場合は、たとえば借主よりも先に家賃の支払いを求められることはなく、支払いを求められた場合でも、「再度、借主に家賃の支払いができないか確認してほしい」などど、支払いを拒否することができます。しかし、連帯保証人の場合は、たとえば借主が家賃を支払えなくなった場合に、借主に対して貸主が支払いを求めるのと同時に、連帯保証人にも支払いを求めることができます。さらに、支払いを求められた連帯保証人は、その請求を拒否することはできません。
保証人制度
賃貸借契約や物件購入をする場合、借主や買主は連帯保証人を求められます。口頭で「保証人」と言う場合も、ほとんどが連帯保証人をさしていると考えられます。保証人と連帯保証人とは、強制力に大きな違いがあるため、保証人になる場合には、契約書をきちんと確認する必要があります。
また、連帯保証人は民法によって、「保証人は資力のある一般成人でなければならない」と定められています。一般的には、連帯保証人は親族を原則とする貸主が多いようです。連帯保証人になる場合には、実印や印鑑証明、収入証明などの書類が必要になります。
保証人不要の賃貸物件
通常の賃貸物件の場合、保証人を必要としています。しかし、なかには保証人が不要の物件もあります。その代表となるのが、都市公団から受け継いだ賃貸住宅を展開するUR賃貸住宅で、保証人不要のほか、敷金や礼金、更新料がないことを借主側のメリットとしています。
家賃保証会社
近年、賃貸借契約をするときに、親族などの保証人ではなく、連帯保証人を代行する家賃保証会社を利用するケースが増えています。賃貸保証会社、滞納保証会社などとも呼ばれています。家賃保証会社を利用する場合、借主の審査が行われます。その審査に通れば、家賃保証会社を保証人としてつけることができます。家賃保証会社の審査がおりた場合、保証契約を締結する際に、保証料や事務手数料として家賃の1カ月分程度の費用がかかります。さらに、契約更新の際にも、同じく費用がかかります。

保証人と連帯保証人

「連帯」の有無で強制力がまるで異なる
不動産において「保証人」と言えば、ほとんどの場合は連帯保証人を指します。だからと言って、「保証人」なのか「連帯保証人」なのかが曖昧なまま引き受けてしまうと、後々大変なトラブルに巻き込まれないとも限りません。
保証人も連帯保証人も、「賃貸物件の借主や不動産の買主が家賃やローンを支払えなくなった場合に、借りた人の代わりに支払う義務がある人」であることに変わりはありません。しかし、保証人と連帯保証人とでは、働く強制力に大きな違いがあります。
借主が家賃やローンを支払えなくなったとき、貸主はまず借主に請求する。これが自然な流れです。賃貸契約の場合であれば、保証人は借主よりも先に家賃の支払いを求められることはありません。支払いを求められたとしても、「もう一度借主と相談してみてくれ」などと言って支払いを拒むこともできます。ところが連帯保証人の場合は、貸主は借主と同時に連帯保証人にも支払いを求めることができるのです。しかも、連帯保証人は請求を拒否することができません。故に連帯保証人には安易になるべきではなく、巷では「連帯保証人にだけはなるな」などと言われているのです。
すべては借主との信頼関係にかかっている
とはいえ、例えば賃貸契約を結ぶ際には連帯保証人が求められます。連帯保証人には親族がなる場合が多いのですが、連帯保証人になるには実印や印鑑証明、収入証明などの書類が必要になります。連帯保証人を代行する家賃保証会社を利用することもできますが審査があり、費用もかかります。
連帯保証人になることを依頼したことで、身内のトラブルになる場合もあります。例えばある兄弟の事例では、両親が亡くなったので弟が兄に賃貸契約の連帯保証人になるように依頼したところ、兄が「なぜ実印が必要なんだ!」と驚いてなかなか引き受けてくれなかったと言います。連帯保証人になるのが初めてだったので、戸惑ってしまったんですね。
どうして連帯保証人になるために実印等が必要になるのかと言えば、貸主を守るためです。万が一借主が家賃を支払えなくなったとき、連帯保証人に請求しても「連帯保証人になった覚えはない」「そんな契約は知らない」と言われてしまうかもしれません。契約時に貸主が連帯保証人と会うことはないでしょうから、そんな時には実印や印鑑証明などの証明力が必要になるのです。
まだ独り身でも、友人などから連帯保証人になることを頼まれることもあるかもしれません。そんな場合は、その友人との信頼関係や万が一の時に支払いを肩代わりできるのか等々、慎重に考えましょう。 もっとも、実印の押印と印鑑証明書自体はそう簡単に悪用できるものではありません。その意味では連帯保証人と聞いただけで警戒する必要はないでしょう。
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