問題になる「空き家」とは

最近、近所に空き家や人が住んでいない賃貸物件が増えたな、と思ったことはないでしょうか。空き家には4つの種類があります。

  1. 売却用
  2. 賃貸用
  3. 二次利用
  4. その他

特に問題になるのは売却されず、賃貸もされず、別荘などとしても利用されることもない「その他」の空き家です。2013年時点では318万戸が「その他」の空き家に該当しました(国土交通省「空き家等の現状について」)。
空き家問題には、大きく分けて2つの原因があると言われます。

高齢化社会
空き家が発生する最も大きな原因に高齢化があります。自宅を所有していた高齢者が老人ホームや子供の家に転居してしまうため空き家ができるのです。
管理や活用の問題を抱える空き家所有者
空き家の多くは「高齢者が住んでいた自宅」もしくは「親から子供達が相続した実家」だと言います。すると「思い出のある家だから」と、利用・活用することに抵抗を持つ高齢者や子供達も出て来ますし、相続した兄弟間で意見が異なることもあります。

誰も使わない空き家は時が経つにつれ老朽化で倒壊したり、町の景観を悪化させるだけでなく、放火による火災や不審者による治安悪化、雪国なら雪の重みによる倒壊や落雪といった問題を引き起こすようになります。
(参考:サイト「NPO法人空家・空地管理センター」)

全国の空き家情報が集まり始めた「空き家バンク」サイト

国や自治体なども空き家対策に様々なアイデア・対策を出しています。空き家バンクもその1つです。空き家バンクとは空き家物件状況を地方公共団体のサイト上などで提供する仕組みのこと。平成29年に国土交通省が実施した地方自治体に対する調査では、全自治体の約4割(763自治体)には空き家バンクが設置されており、約2割(276自治体)が準備中または今後設置予定となっていたそうです。

ただし、空き家バンクは自治体ごとに設置されるので、開示情報が周知されないなどの問題がありました。このため全国どこからでもアクセス・検索可能な「全国版空き家・空き地バンク」の構築が始まり、平成29年から試験運用が始まりました。具体的には公募によって選ばれた株式会社LIFULLとアットホーム株式会社がサイト内に専用ページを開設し、平成29年10月の時点で参加した約200自治体から提供された空き家・空き地の情報を順次掲載。平成30年度からは本格運用に移行しました。なお、国土交通省は「全国版空き家・空き地バンク」の次のステップとして「地域の空き家等の流通モデルの構築」に取り組んでいます。

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