割増融資

かつて存在した住宅金融公庫の融資: 割増融資とは、かつて存在していた住宅金融公庫融資の一種です。基本融資に加えて割増される融資なので、このように呼ばれていました。融資額を上乗せできたのは、バリアフリーや省エネなどを実行する場合。長寿社会住宅割増、環境共生住宅割増、長期耐用住宅割増など、いくつかの種類がありました。
2007年4月1日、小泉政権時代に住宅金融公庫は独立行政法人・住宅金融支援機構に業務を引き継ぎ、現在では民間金融機関と連携して住宅ローン「フラット35」や満60歳以上の人を対象とした「リ・バース60」などを提供しています。特にフラット35は有名ですが、投資用物件の取得資金には利用できない、外国籍の人が申し込む場合は「永住者」または「特別永住者」の資格が必要といった制限があります。
住宅金融公庫時代には、基本的には政府からの借入金により賃貸住宅全般への建設資金などを貸し出していましたが、住宅金融支援機構になると一般の金融機関による住宅資金の貸付けを「支援・補完」することを目的とした組織に変わりました。現在では、住宅金融支援機構が直接融資するのは災害関係、都市居住再生など、民間では困難なものに限定されています。
ここでは住宅金融支援機構が行っている賃貸住宅のリフォームに関する融資をご紹介します（一部）。

・賃貸住宅リフォーム融資（省エネ住宅）
省エネ賃貸住宅にリフォームする資金を融資する。最長20年の長期固定金利、65歳未満であれば原則単独での申込みが可能（必要な場合は保証機関の利用も可）。

・賃貸住宅リフォーム融資（耐震改修）
賃貸住宅の耐震性能を向上させるためのリフォーム資金を融資する。最長20年の長期固定金利、65歳未満であれば原則単独での申込みが可能（必要な場合は保証機関の利用も可）。

・賃貸住宅リフォーム融資（長期耐用耐震改修）
耐震性が不足している賃貸住宅を全面的にリニューアルする資金を融資する。最長35年の長期固定金利、最大で工事費100％までをカバー、中間資金利用可、65歳未満であれば原則単独での申込みが可能（必要な場合は保証機関の利用も可）。

・サービス付き高齢者向け賃貸住宅購入融資
高齢者が安心して暮らせるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の購入資金を融資する。最長25年の長期固定金利、返済期間は最長25年、元金据置期間あり、借地でも利用可。

・災害復興住宅融資（賃貸住宅リフォーム）
被災した賃貸住宅を復旧するための資金を融資する。り災証明書を交付されていることが必要。り災証明書に記載された「り災日」から2年の間に申し込むこと。