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初期費用

賃貸における初期費用とは
「初期費用」と聞いたとき、多くの人はコンピューターやシステムを新規導入する際に必要となる経費のことを思い浮かべるでしょうか。これは「イニシャルコスト」とも言われ、ビジネス全般で使われる言葉となっています。不動産の世界では、賃貸住宅への入居時や新築時、住宅購入等にかかる費用のことを初期費用と言います。
賃貸の場合、入居者が支払う敷金・礼金、仲介手数料、火災保険料、前家賃などが含まれます。引越し費用や家具の購入費用まで含めて初期費用と言うこともあります。
初期費用が安い物件が人気
初期費用は一般的に「家賃の約6ヵ月分」と言われています。家賃が6万円なら、引越し費用とは別に36万円用意しておかなければならないということです。賃貸物件を借りる人にとっては、結構な負担になりますよね。そこで、近年では初期費用を安くすることで入居者を集めようとする物件が出てきました。代表的なのは礼金を抑えたもの、あるいは礼金ゼロの物件でしょうか。礼金には、まだ賃貸物件が豊富でなかった時代に家主さんへの謝礼として広まったという歴史があります。近年では礼金の必要性が疑問視されるようになり、礼金を抑える代わりに入居者にアピールしようとする動きにつながりました。さらに敷金を抑えたり、不動産会社に支払う仲介手数料が無料の物件なども登場しています。最近では、敷金・礼金・前家賃がゼロの「トリプルゼロ」物件も散見されるようになりました。
メリットばかりではない初期費用ディスカウント
ただし、初期費用が安い物件だからと言って飛び付くのはやめておいた方が良いでしょう。まず、そもそも人気のない物件である場合があります。住環境が悪い、駅から遠いといった物件では空室が多いので、入居者を集めるために仕方なく初期費用を安くしている場合があるのです。
初期費用が抑えられる代わりに、家賃が上乗せされている場合もあります。敷金を預ける物件では、部屋を綺麗に使っていれば退去時に敷金は返ってきますが、家賃が上乗せされている場合は返ってきません（しかも、部屋が過度に傷んでいた場合は原状回復費用を請求される可能性があります）。
さらに、違う名目で家賃と同額の請求が行われるケースもあります。「鍵交換代」や「入会金」、「クリーニング代」といった名目で初期費用のディスカウント分を取り戻そうとしているわけです。他にも中途解約で違約金が発生する契約になっていることも。初期費用の安さに釣られると後で損をすることもあるので、契約前にじっくり考えるようにしたいものです。

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