SPV

SPVは「投資ビークル」: SPCと言えば、不動産資産を流動化させる際に活躍する「特定目的会社」のこと。他にもSPE（Special Purpose Entity）やSPV（Special Purpose Vehicle）などと呼ばれることがあります。これらはすべて特別目的会社の英語表記と説明されることがありますが、SPVは「特別目的事業体」とも訳され、「SPC、組合、信託などの総称」と解説されることもあります。厳密には「SPVが法人格を持つとSPCになる」と解釈されるようです。資産の流動化に関わる株式会社、合同会社、有限会社などはSPCに当たります。SPCの親法人として投資法人や一般社団法人も成立することがあります。
SPVは「投資ビークル」とも呼ばれます。ビークルは乗り物や媒体を意味する言葉で、SPVは資産と投資家とを結ぶ機能＝資産から生じる利益を投資家に運ぶ役割を果たすのでビークルと呼ばれるのです。また、「器（うつわ）」と解説されることもあります。
ビークルは資産の管理・運用などの具体的な業務は行わず、資産管理や証券発行などの実務はほぼすべて外部に委託することが一般的です。
SPVには信託（特定目的信託や投資信託、特定持分信託など）や任意組合なども含まれます。信託とは「信用して委託すること」。財産を管理・処分することで得られる利益で運営される組織などがこれに当たります。一般に広く知られている投資信託も信託の一種です。
ちなみに特定目的信託は「資産の流動化に関する法律」を根拠にしています。SPC法と呼ばれることが多いようですが、2000年の法改正（不動産も扱うようになった）によって「流動化法」などと呼ばれることもあると言います。
任意組合は組織型のSPVで、共同事業を営む契約それ自体や共同事業体を指します。
あくまで投資家に利益を配分するための事業体: SPVは不動産などを流動化させる証券化などを行うことを目的としています。証券化とは、帰属主体から資産をSPVに移し替えることにより、資産から生じたキャッシュフローを裏付けにして資産担保証券などの金融商品を発行すること。SPVは証券化において次の要件を満たすことが求められます。

・導管体…資産から発生した利益を投資家にそのまま配分する機能。通常の法人では法人税が課された後に出資者に利益が配当されるが、SPVは一定の条件を満たせば課税されずに利益を配当することができる

・倒産隔離…関係者の倒産等の影響が保有・運用する資産（不動産）に及ばないようにする

・資産（不動産）の保有・運用におけるリスクとリターンが透明であること