印鑑証明

まずは印鑑登録が必要: 一般的な印鑑証明にはまず印鑑登録が必要です。ハンコを役所に登録しておくことで、自分だけの印鑑であることが証明できるようになり、そのハンコは「実印」と呼ばれます。実印はローン契約や遺産相続、住宅や自動車の購入など、主に重大な契約で使われます。
そして印鑑登録の手続きが済むと、「印鑑証明書（印鑑登録証明書）」が取れるようになり、「登録された印鑑が本物である」ことを証明できるようになります。これがいわゆる「印鑑証明」です。
印鑑証明には2種類ある: 印鑑証明には個人のもののほかに、株式会社・有限会社等の法人が取得するものがあります。
個人の印鑑証明は、個人があらかじめ市区町村役所において印鑑登録して実印を作っておき、「その実印が正式なものである」ことを市区町村長が公式に証明した書面ということになります。
一方、会社の印鑑証明は登記所が証明するものです。株式会社などの法人は、売買などの契約を行う際には契約書に代表社印を押印することが通例となっています。この代表社印はあらかじめ登記所に対して印鑑届けを行っておきます。すると必要なときに登記所から「これは公的に届けられた印鑑である」ということを証明する印鑑証明が取れる、というわけです。
不動産売買で必要な印鑑証明: 不動産関連で印鑑証明が必要なときと言えば、まずは売買のとき。不動産売買ではほとんどの場合登記によって所有権が移転します。役所は基本的に「一連の手続きの中で損をする可能性のある人」から印鑑証明書付きの実印を求めます。不動産売買の場合は所有権の名義がなくなってしまう売主側に印鑑証明を求め、取引了解の証拠とするわけです。
一方、たいていの場合は買主も印鑑証明が必要になります。理由はローンです。金融機関がお金を融資する場合は購入不動産を担保とします。このときは「抵当権設定登記」がなされ、抵当権を設定される買主の方が「損」をする可能性があると考えられるので、買主から印鑑証明を取ることになります。
賃貸で必要な印鑑証明: 賃貸物件を借りる際にも連帯保証人や印鑑証明書が必要な場合があります。連帯保証人を求められるのは、見ず知らずの契約者本人だけを信じて契約することには危険が伴い、万が一家賃滞納が起こった場合の担保がほしいなどの理由から。そして、連帯保証人が必要とされた場合はその印鑑証明書や実印による捺印も求められることがあります。連帯保証人は契約の際には同席せず、契約書などに署名捺印をして郵送するのが一般的です。貸主としては、後で「勝手に実印を持ち出されて契約された」などと連帯保証人に言われないよう、印鑑証明書の添付を求めることになります。