家賃債務保証とは、賃貸借契約において、家賃の支払い義務を保証することをいいます。
- 家賃債務保証の種類
- 賃貸借契約において家賃債務を保証する方法としては、連帯保証人をたてる方法が一般的です。近年は、連帯保証人を代行する家賃保証会社を利用するケースも増えています。また、高齢者住宅財団が行う高齢者や障害者などを対象とした家賃債務保証制度もあります。
- 連帯保証人と保証人
- 連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった場合に、借主の代わりに支払う義務がある人のことです。連帯保証人と同じように、借主の代わりに家賃を家賃を支払う義務がある保証人もいます。しかし、連帯保証人と保証人では、法的な強制力に大きな違いがあります。保証人の場合は、借主よりも先に家賃の支払いを求められることはなく、支払いを求められた場合でも、「再度、借主に家賃の支払いができないか確認してほしい」などど、支払いを拒否することができます。
しかし、連帯保証人の場合は、貸主は借主と連帯保証人と同時に家賃の支払いを求めることができます。さらに、連帯保証人はその請求を拒否することはできません。 - 家賃保証会社
- 家賃保証会社とは、賃貸借契約をするときに借主の連帯保証人を代行する会社です。つまり、借主の保証人を親族などにする必要がありません。家賃保証会社は、賃貸保証会社、滞納保証会社などとも呼ばれています。
貸主にとっては、家賃保証会社を利用することにより、親族などの連帯保証人よりも家賃滞納のリスクから回避できる確率が高くなります。近年、連帯保証人をたてられない借主が増えたことや不景気による家賃滞納者が増えたことなどで、この家賃保証会社を利用する貸主は増えています。
しかし、家賃保証会社を利用する場合も借主の審査が行われます。その審査に通れば、家賃保証会社を保証人としてつけることができます。また、家賃保証会社の審査がおりた場合、保証契約を締結する際に、保証料や事務手数料として家賃の１カ月分程度の費用がかかります。さらに、契約更新の際にも、同じく費用がかかります。 - 家賃債務保証制度
- 家賃債務保証制度は、高齢者住宅財団が高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯の家賃債務の保証をし、賃貸住宅への入居を支援する制度です。家賃債務保証制度の対象となる住宅は、高齢者住宅財団と締結している賃貸住宅に限ります。
