投資口価格

投資口価格は株価と同じようなもの

不動産投資信託には東京証券取引所、大阪証券取引所に上場されているものもあります。その場合は普通の上場株式同様、自由に売買することが可能となっています。投資主（株式で言うところの株主）は投資口（株式に相当）を売却、あるいは購入する注文を出し、売り手と買い手の注文が合致すると取引が成立します。
つまり、証券取引所では投資口の取引価格が続々と成立しているわけで、この取引価格は「投資口価格」と呼ばれています。これは株式における「株価」に当たります。ただし、新聞やインターネット上ではあえて「投資口価格」とは呼ばず、まとめて「株価」として扱われることが多くなっています。

証券投資信託との大きな違い

先にも述べたように投資口価格は売り手と買い手の注文が合致すると取引が成立します。つまり、不動産投資信託（ファンド）に対する需要と供給で価格が決まるのです。
この点は、株式投資信託や公社債投資信託とは大きく異なります。一般的な証券投資信託では、ファンドが投資している株式や債券などの価格が変動するためファンドの価格も上下し、1日に1つの基準価額が公表されています。一方、不動産投資信託は投資法人が投資家から資金を集めて複数の不動産に投資し、その不動産の売却利益や賃貸収入が分配金として投資家に還元されるようになっています。
株式のように価格が上下するので、投資家は売却益が得られる可能性もあります。人気が集まってより多くの投資家が購入すれば投資口価格は上昇しますし、売りが集中すれば価格は下落することになります。言い換えれば、不動産投資信託は株式と同じように取引が可能なのです。
不動産投資信託には単一用途の不動産に投資されているものから複数の用途の不動産に投資されているものまで様々あります。ただし、単一用途不動産に投資している不動産投資信託であっても数件～数百件の不動産に投資しているので、リスク分散もなされていることになります（証券投資信託もリスク分散はなされていますが、ハイリスク・ハイリターンなものも存在します）。

メリット・デメリット

一般的には、不動産投資信託のメリットは次のとおりです。

リスク分散
株式より高利回り（不動産所有よりも安定した賃貸収入）
10万円～100万円で投資が可能
一定の条件を満たせば収益がほぼそのまま分配金になる（実質的に法人税がかからず、内部留保もないため。株式などでは法人税・内部留保を差し引いた残りから配当金が支払われる）

一方、デメリットもあるので注意が必要です。

上場廃止になる可能性がある
金利の変動、不動産価格の低下で分配金が減少する可能性がある
投資法人が倒産する可能性がある（元本保証なし）