デューデリジェンス

デューデリジェンス

デューデリジェンス（Due Diligence）という英語は、「適正な（Due）」と「努力（Diligence）」という言葉から成り立っています。日本語では「適正評価手続き」「物件精査」「企業精査」などと訳されます。一般的には企業の資産価値を図る行為とされており、主に6種類のデューデリジェンスがあります。

ビジネスデューデリジェンス
財務デューデリジェンス
法務デューデリジェンス
人事デューデリジェンス
税務デューデリジェンス
ITデューデリジェンス

さらに最近では「知的財産デューデリジェンス」「顧客デューデリジェンス」「不動産デューデリジェンス」「技術デューデリジェンス」「環境デューデリジェンス」も実施されるようになっています。
不動産デューデリジェンスは、簡単に言えば不動産鑑定業務のことです。投資家や企業などが不動産を売買する時に実施される分析・調査はデューデリジェンスということになります。不動産の鑑定には建物診断（物理的）、権利関係（法的）、マーケット調査（経済的）など、様々な条件が影響を与えるので、特に不動産鑑定士という専門家が必要になります。

他にもある不動産関係のデューデリジェンス

不動産証券化においてもデューデリジェンスという用語が登場することがあります。不動産投資信託などを発行する場合、発行主体である企業などには不動産の内容について詳細な情報開示を行う義務があります。しかし、その情報開示の内容の適正さは別に担保されなければなりません。これを行うのがデューデリジェンスとされていて、公認会計士、弁護士、不動産鑑定士などの専門家が中立の立場から審査することが求められます。
また、日本では建物診断、特にオフィスビルの建物診断のことをデューデリジェンスと呼ぶことがあります。これは大手・中堅ゼネコンで建物診断を重要な新規事業と位置付けたためで、建設会社の技術力を生かして建物の劣化状況や耐震性、省エネルギー性などを診断しています。
なぜデューデリジェンスが必要かと言えば、投資のリスク・リターンを判断する上で適正な資産評価は必要不可欠だからです。物を売買する前にその物を吟味するのは珍しいことではありません。しかし大金が動いたりM&Aを行なったりする場合は、隠れた瑕疵まで把握し、将来に対するリスクを知ることも重要になってきます。ゆえに様々なデューデリジェンスを実施することで最終決断の材料を集めていくのです。