マンション管理士

マンション管理士は、分譲マンションの管理組合の運営や建物構造上の技術的問題などについて、管理組合や区分所有者などの相談に応じて、適切な指導や助言、援助を行います。

マンション管理適正化法

マンション管理士は、平成13年に施行されたマンション管理適正化法に基づいて作られた国家資格です。マンション管理適正化法は、正しくは「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」といいます。この法律は、多くの区分所有者によって構成されるマンションが増加したことにより、マンションでの良好な生活環境を確保するために施行されました。

マンション管理士試験

マンション管理士になるためには、1年に1度開催されるマンション管理士試験に合格して、登録する必要があります。マンション管理士の試験は、主に次のような内容となっています。

民法、建築基準法、不動産登記法、都市計画法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律など、マンションの管理に関する法令及び実務に関すること
管理組合の運営の円滑化に関すること
長期修繕計画や建物設備の診断、大規模修繕など、マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること

公益財団法人マンション管理センター

マンション管理士試験は、公益財団法人マンション管理センターが管理しています。公益財団法人マンション管理センターは、国土交通大臣マンション管理適正化推進センターの指定を受け、マンションの管理組合や管理関係者の支援を行っています。

類似する資格

マンション管理士と類似する資格として挙げられるのが、「管理業務主任者」「区分所有管理士」「マンション維持修繕技術者」などです。管理業務主任者は、管理組合などから委託された契約に基づき、管理受託契約の重要事項の説明や交付、管理状況のチェックやマネジメントをします。マンション管理士と同様、国家資格です。区分所有管理士は、区分所有者で構成されるマンションなどの企画や設計、運営などの専門的な業務をマネージメントする専門家です。現在、区分所有管理士の試験は行われていません。マンション維持修繕技術者は、マンションの建物や設備の保全に関する知識や技術を持つ専門家です。
区分所有管理士やマンション維持修繕技術者は、一般社団法人マンション管理業協会が認定する資格です。そのほか、「賃貸不動産管理士」「賃貸不動産経営管理士」「賃貸住宅管理士」といった民間資格もあります。

マンション管理士と管理業務主任者

マンション管理士は比較的新しい国家資格: マンション管理士は分譲マンションの管理組合の運営や建物の構造上の問題などに対処するための国家資格です。
マンション管理士は管理組合や区分所有者の相談に乗るために、民法、消防法、建築基準法などに通じていなければなりません。それだけではなく、試験では法律知識やマンション管理に関する実務などについても問われます。このため、マンション管理士資格の合格率はわずか8％。弁理士や税理士と同じぐらいの合格率です（2015年時点）。難関と呼んで良いマンション管理士資格ですが、一方で学歴や実務経験を問われない稀な資格でもあります。
マンション管理士資格は2001年施行の「マンション管理適正化法」に基づき作られた比較的新しい資格です。国土交通省により、マンションの良好な住環境を確保するための資格として設けられました。日本のマンションはあと数年で築30年を超えるものが100万戸を超えると言われており、大規模修繕工事の需要が高まります。これに伴い、マンション管理の需要も高まっています。
マンション管理士の業務: 先にも述べたとおり、マンション管理士は管理組合の運営や建物の技術的な問題などに対処します。具体的には、管理組合の理事会、総会への出席・助言、管理会社との調整、定期総会の議案書点検などを行う顧問業務、管理会社に支払っている管理委託費や業務内容を見直す管理委託契約見直し業務、管理費や修繕積立金の使い途など、様々な規約を見直す管理規約見直し業務などがあります。
管理士は管理会社をチェックする「コンサルタント」: マンション管理士と同時に取得する人が多いと言われている資格が管理業務主任者です。試験範囲が重なる部分が多いのが理由ですが、この2つの資格には明確な違いがあります。管理業務主任者には、マンション管理の委託を受ける際に必須の重要事項説明（法的な説明）を行うという重要な業務があり、マンション管理会社の従業員になるために必要な資格。組合に対して管理状況の報告なども行います。これに対し、マンション管理士は独立自営のコンサルタントであると言われます。素人集団であることも多い管理組合にとっては、管理会社や管理業務主任者が適切な業務を行っているのかわかりづらいという側面があります。マンション管理士は管理業務を行う者の管理状況や実態をチェックし、管理組合に対して適切な指導・助言を行います。万が一、管理会社が不適切な処理を行っていた場合、管理会社は自信を持って管理会社を乗り換えることができるようになります。