賃貸経営における永遠のテーマ「空室対策」――不動産会社からの問い合わせ対応（2/2ページ）

高齢者の入居
高齢者を受け入れたときのリスクを懸念し、断る大家さんや管理会社が多いようです。しかし、少子高齢化の状況を考慮すると、今後、高齢の入居者さんが増加していくものと考えられます。

高齢者の入居に伴うリスクと対処方法を下表にまとめてみました。

最近は、高齢者の住宅確保を円滑に進められる方策として、国土交通省より「残置物の処理等に関するモデル契約条項」がだされています。

高齢者は、比較的人気のない1階の部屋を希望されますし、築古、3点ユニットをあまり気にされません。高齢者の入居を許容することで入居促進につながります。

ルームシェア
ルームシェアは海外では一般的なようですが、日本では、ルームシェアを受け入れている物件が少なく一般的ではありません。しかし、ルームシェアを希望している入居者さんは一定数存在します。ルームシェアを受け入れることは、入居促進につながると思います。

ルームシェアは、家賃を複数人のルームメイトで負担するため、入居者同士のトラブルで退去者が出た場合、残された人の家賃の負担が増え滞納の可能性が高くなります。

滞納のトラブルを避けるため、賃貸契約を締結するときに注意が必要です。ルームシェアを受け入れた場合は、定期借家契約を採用するといいと思います。

事務所・店舗・倉庫利用
居住用の物件を、事務所、店舗、倉庫など、住居以外の目的で借りたいという問い合わせがあります。居住用の物件に、事務所、店舗、倉庫が混在したときに、人の出入りの頻度など、そのほかの入居者さんへの影響を考慮して受け入れを検討します。
　
居住用の物件を住居以外の目的で借りたい人は、個人事業主や小規模な事業者が多いので、与信面での不安があります。保証会社を必須とするなどの対策も必要だと思います。

まとめ

不動産屋さんからの問い合わせに対して回答が遅れると、入居者確保の機会損失になる可能性があります。問い合わせに対してすべて許容することではなく、早く、結論を伝えることが重要です。

今回は、不動産屋さんからの問い合わせとして想定されるいくつかの事例を書いてきました。問い合わせに対して即答するためには、問い合わせ内容を想定し、事前に検討しておくことが有効だと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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