コロナ下での国交省「地価LOOKレポート」第3弾　上昇地区が増加するも、下落も高水準（1/2ページ）

上昇地区　1地区から15地区へと増加

2月24日、国土交通省より、2020年分として4期目となる「地価LOOKレポート」が公表された。令和2年第4四半期（令和2年10月1日～令和3年1月1日）の地価動向を示す公的指標だ。

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新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く及んだ、前々回（令和2年第2四半期分・4月1日～7月1日）、前回（令和2年第3四半期分・7月1日～10月1日）に続いての「コロナ下」での日本の都市部地価動向を測るものとなっている。

まずは、全地区（全国）の状況を確認してみよう。

全地区（全国）
・上昇 …15地区（前回1地区、前々回1地区）
・横ばい …47地区（前回54地区、前々回61地区）
・下落 …38地区（前回45地区、前々回38地区）

このとおり、上昇地区が前回の1地区から15地区へと大きく増加。コロナ禍を受けてしばらく続いていた下落・様子見の傾向から、早くも脱しつつあるのだろうか。

国交省はレポート内で、「用途別では商業系の方が住宅系よりも下落地区の割合が高い」「地域別では大都市圏で、地方圏よりも下落地区の割合がやや高い」「住宅地では、マンションの堅調な販売状況や、事業者の素地取得の動きが回復したことにより、需要が堅調な地区が見られる」「商業地では、再開発事業の進展等により、需要の回復が一部の地区で見られる一方、ホテルや店舗等の収益性の低下により下落が継続している地区や、店舗やオフィスの空室が増加し、新たに下落に転じた地区も見られる」とコメント、住宅地と商業地で明暗が生じていることを指摘している。

それを示すのが、以下、各用途別の数字だ。

「住宅系地区（全32地区）」
上昇 …9地区（前回0地区、前々回0地区）
横ばい …20地区（前回26地区、前々回27地区）
下落 …3地区（前回6地区、前々回5地区）

住宅系地区で、変動率区分が上方に移行した地区…10地区
同じく、下方に移行した地区…0地区

「商業系地区（全68地区）」
上昇 …6地区（前回1地区、前々回1地区）
横ばい …27地区（前回28地区、前々回34地区）
下落 …35地区（前回39地区、前々回33地区）

商業系地区で、変動率区分が上方に移行した地区…17地区
同じく、下方に移行した地区…6地区

特に商業地においての下落地区の数（35地区＝全体の5割超）に、国交省が指摘するところの明暗の差が、表れているようだ。

地域別（3大都市圏・地方圏）の数字も挙げてみよう。

東京圏（43地区）
上昇 …6地区（前回0、前々回0）
横ばい …26地区（前回34、前々回38）、
下落 …11地区（前回9、前々回5）

大阪圏（25地区）
上昇 …4地区（前回0、前々回0）
横ばい …4地区（前回7、前々回8）
下落 …17地区（前回18、前々回17）

名古屋圏（9地区）
上昇 …2地区（前回0、前々回0）
横ばい …4地区（前回0、前々回0）
下落 …3地区（前回9、前々回9）

地方圏（23地区）
上昇 …3地区（前回1、前々回1）
横ばい …13地区（前回13、前々回15）
下落 …7地区（前回9、前々回7）

東京圏での下落地区の増加、さらに、大阪圏での数多い下落地区の横ばい傾向が目を引く。大阪圏では、全地区に対する下落地区の割合が、7割近くと顕著だ。

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