パラリンピックから考える、障害と不動産業（4/4ページ）

契約自由の原則と人権の問題は別

人権とは何ぞや？

人権とは、法の支配の実現されている社会の中で、人間が人間らしく生きるための条件を満たすことを要求できる権利。言い換えるなら、人間が尊厳をもって生きるために社会が保障しなくてはならない事柄を、個人に権利として与えたということだ。

拙者の世代（現在61歳）から上の団塊世代（つまり戦後の生まれ）から平成の生まれに至っても、義務教育でまともに人権教育を受けたとは思えない。人権という言葉の持つ意味を明確に説明できる一般人がとても少ないのは、やはり教育課程の問題であり、それを強いる権力≒政府、つまり国家の問題と言える。1948年、世界人権宣言を国連が採択し、それぞれの国家観、宗教観、歴史と文化の下で総論賛成、各論については自国において議論を深め、今日まで世界平和に欠かせない人類普遍の理念として意義を有している。

その13条第1項には、「すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する」とあり、我が国憲法でも22条でこれを保障している。にも関わらず、業として住宅を賃貸する側が入居を拒むなんて……。

はい、ここで必ず登場するのが“思想良心の自由”や“契約自由の原則”という議論だ。しかし、履き違えや勘違いは素直に認めたいもので、基本的人権に保障された権利を奪うことは許されないのであって、「嫌だ」という拒否権の発動（これも個人に与えられた権利であるが）は、その濫用にほかならない。

社会生活を営む以上、何人も権利と義務の狭間で生きているから、そこには常にタスクとリスクが共存している。しかし、タスクを解決するのも、リスクを負うのも両当事者平等であらねばならず、一方が過分に背負い込む必要はない。これもまた共生社会の原則だ。

例えば、下肢に障害を持つ人が、階段を利用しなければならない物件を借りたいと言えば貸せばよい。大家が借主のその後の生活を心配することまで求められてはいないのだから。

賃借人が、「このマンションは不便だからエレベーターを付けてくれ！」なんて要求しても、それは人権で保障される範囲に含まれないことは明白だから、「無理！」って言えばよい。バリアフリーじゃないことは初めから承知のうえで（自己責任の原則）借りるか、事前に交渉するか、借り手が何とかするか、止めるのかも全て契約自由の原則の範疇で、人権の問題とは全く別だ。

タスクを解決するのも、リスクを負うのも両当事者平等であるべき　イメージ／©︎prazis・123RF

冒頭、岩渕幸洋さんの話を紹介したが、彼が言いたいのはおそらく、「障害とはなんぞや！？　そんなもの、多かれ少なかれ人間誰もが持ち合わせている個々の特徴だ。だから甘やかさないでくれ。真正面から見てくれ。やればできることはやらないとね」ということなんじゃないかな。

やらずにできない！は、障害とは無縁。ただただ、人間の弱さなんだろう。

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