人権との闘い――LGBTを取り巻く“住まいの現状”（3/4ページ）

日本社会は「結婚して一人前」　LGBTのヒエラルキーとは

レズビアンカップルの場合、家を借りるための審査では、女性だと男性に比べて低収入が多いため家賃の滞納リスクを懸念されるという。一人が払えなくなった場合、もう一人で二人分の家賃が払えるのかと危惧されるのだ。しかし、男女のカップルであっても、離縁することもあり、その後、女性が家に留まり男性が出ていくこともあるだろう。たとえ夫婦だったとしてもだ。

こんな話もある。ゲイやレズビアンのカップルは、二人入居可物件はNGでもルームシェアならOKなのだという。二人入居可物件は、結婚前提カップルなどの男女カップルや兄弟などの“親族同士”が大前提で、ルームシェアだと“他人同士”を想定しているらしい。しかし、ルームシェアは軒数が圧倒的に少なく、ほかの入居者もいるうえ間取りやルールなどもあり、カップルで同居するのとは全く違う生活になってしまう。

このような状況なので多くのLGBTカップルは、カップルの一人が借りた部屋にパートナーが後から無断で転居してくるパターンが多いのが現状だ。無断で居住していることになるので契約違反である。もちろん保険の対象外になるので、有事のときは大きなトラブルになることもあるだろう。

そういったLGBTカップルは、近隣住民に隠れて過ごすため、オーナーが住んでいる物件や、エントランスで居住者と多く会うような物件は避けるのだという。こういった状況は毎日続き、精神的苦痛を伴い「人権侵害」といえるのではないだろうか。

トランスジェンダーの場合、さらに深刻である。性別移行時期の場合、身分証明書の性別と見た目が違うこともある。入居審査のために認めたくはない個人情報を必要とされ、こちらでも精神的苦痛を感じる。例えば、体は男性で生まれたが心は女性であるトランスジェンダーは、女性専用マンションに住みたいと思うことは自然であるが、そのハードルは高く、現状ではほぼ手立てはない。トランスジェンダーについて正しい知識を持った不動産会社やオーナーではないと、正しい審査もサポートもできないのではないだろうか。

「LGBTは二段階後ろにいると思ってほしい。日本社会には『結婚して一人前』の風潮がいまだに根強く浸透しています。“結婚している男女”、“単身の男性”、大きな間があいて“単身の女性”の順にヒエラルキーがあると思っています。このヒエラルキーに当てはめられない私たちは、排除の対象となっていることが多くあります」（三浦さん）

進むLGBT支援　はらむ危うさ

LGBTQの認知度が上がり、日本全体の約1割が抱える問題と、調査が進むにつれ900万人以上の市場が眠っていることに各業界も気付きだした。不動産業界でもリクルート住まいカンパニーが運営する「SUUMO」や、LIFULLが運営する「LIFULL HOME'S」では、“LGBTフレンドリー（※）”な物件を借りられる仕組みがスタートしている。
※LGBTの人々に対して温かく開かれた状態

SUUMOでは、賃貸物件検索サイト上にてLGBTフレンドリー物件を選択して選ぶことができるほか、物件購入でもサポート体制や、LGBT向けの住宅ローンのサービスもある。LIFULL HOME'Sでは、LGBTフレンドリーな不動産会社を紹介してもらえる仕組みだ。

LGBTの住まいの問題に目が向けられ始めたことは、大きな変化であり前進であるとしながらも、トラブルに発展しないとは限らないと三浦さんは言う。

SUUMOの賃貸情報検索ページで「LGBTフレンドリー」でセグメントされた物件を選べることが、本当に当事者が求めていることではない。LGBTへ対する知識がないままに、オーナーにとって空室対策の一つになっていないか、セグメントをすることでかえって差別化になっていないか。当事者はフレンドリーな物件を探しているのではなく、自分の住みたいところに住みたいだけなのだ。

一方、LIFULL HOME'Sでは、不動産会社に「LGBTQ接客チェックリスト」を配布し、知識のない不動産会社に対する啓蒙を行っている。セグメントをされた物件ではなく、フレンドリーな会社で好きな物件を選べる可能性は喜ばしいことであるが、そのチェックリストを渡された会社の窓口となる担当者全員が、LGBTの知識を持って対応できているのだろうか。

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