負動産の流動化、 資産の海外移転の監視強化、 資産形成には支援――2020年税制改革のポイント（4/4ページ）

DC、iDecoは加入年齢の延長へ

老後の資金作りでは、今やNISAよりも中心的なものになっているのが、企業型DC（確定拠出年金）、iDeco（個人型拠出年金）。こちらも加入年齢が引き上げられる。

具体的には、企業型DCはこれまでの65歳から70歳、iDecoはこれまでの60歳から65歳へとそれぞれ引き上げられた。完全移行する中で、こうした延長は当然な流れと言えるだろう。

ここ数年の税制改正の動きは、グローバル化が進む中で個人資産の海外への移動の監視強化、国内制度と海外制度の利用による節税の強化など、税制についてもグローバルな動きに対応してきている。その一方で老後資金作りには優遇措置を盛り込む。節税だけでなく、こうした税制優遇をどう活用するのも考えておきたい。