実はiDeCoとつみたてNISAの活用だけで「2000万円」は貯められる（2/2ページ）

例えば、給与所得者であればiDeCoで月々2万3000円、つみたてNISAで月々3万3000円の非課税を利用できる枠の5万6000円をめいっぱい使って投資したとしよう。

一般的に投資信託の平均利回りは4～6％（全世界型インデックスファンド）とされ、4％を複利でリターンをがあったと仮定し20年間の投資すると、次のようになる。

iDeCo＝元金552万円　運用益287万6646円　合計839万6646円
つみたてNISA＝元金792万円　運用益412万7455円　合計1204万7455円
（※つみたてNISAは23年までに投資開始で20年間、以後、毎年に1年ずつ投資期間が短縮される）

上記のように両方合わせた合計は2044万4101円になり、2000万円問題をクリアできるのである。
　
さらにiDeCoの節税効果は、「年齢41歳／年収600万円／東京23区在住／配偶者控除あり／企業年金なしの会社に勤める人」を例にすると企業年金のない人のiDeCoの掛け金の上限は、27万6000円（2万3000円×12か月）なので、この分がそっくり控除される。その差は次のようになる。

iDeCoを利用していない人の所得税・住民税は年間＝41万1300円
iDeCoを利用している人の所得税・住民税は年間＝35万5500円
（令和2年度ベースで計算）

上記のように、年間5万5800円の節税になるわけだ。そして、20年間続けた場合の節税額は111万6000円になる。

言い換えれば、運用利回りがゼロでも552万円は積み立てられるので、これをトータルすれば660万4000円になる計算になる。
仮に積み立てていた金融商品が2割下がったとしても、そのマイナスは110万円あまりなので、節税分と相殺される計算になる。逆にいえば毎月の節税分のおよそ4500円を貯金しておけば2割までの目減り分はカバーできるということなのだ。

つみたてNISAについは、運用益にかかるおよそ20％の税金が非課税になる。これはiDeCoも同様だ。

ただし、注意が必要なのはiDeCoの受け取りは、一括で受け取った場合は退職金と同じ扱いになるので、会社から受け取る退職金と合算され退職金控除額を超えた部分は税金がかかってくるということ。また、受け取りのタイミングで税額の計算方法が違ってくるので、その際は税理士などと相談するのがよいだろう。

以上のように、お金を残すにあたっては、政府が用意してくれている非課税の制度を利用することが重要だ。さらにふるさと納税も加えれば……先の例の人であれば、6万円ほどまで活用できるので、返礼品と合わせれば、実質2万円の節税効果を得ることになる。

このほかにも証券会社によっては、クレジットカードで貯まったポイントを投資に向けることも可能なものもある。

iDeCo、つみたてNISAをフル活用するには月々の積立額が多くはなる。しかし、要はやり方、考え方次第といえるのではないだろうか。